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No:121612

税務分野における電子化の今後の動向（2018年11月12日収録)

～電子化AI時代で経理部門や税理士が生き残っていくためには～

税理士　畑中孝介

ビジネス・ブレイン税理士事務所　所長
1974年北海道長万部町出身。1996年横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事している。
アフター事業承継として後継者の運営体制・財務分析まで考えた自己信託・種類株式・属人株式を使った事業承継を行っている。また、グループ管理体制整備のための財務システムを使ったセグメント分析・自動化も10グループで展開している。認定経営革新等支援機関。
主な著書：「平成30年度税制改正のポイント」（TKC出版）、「電子申告義務化への実務対応」(TKC出版)その他、日経産業新聞、日刊工業新聞、税務弘報などに執筆。


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収録日 2018/11/12 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 15,180（税抜価格 ¥ 13,800）
視聴期限3週間
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内容経済社会のICT化が急速に進展するなか、税務分野においてもICTを積極的に活用し、社会全体のコストの削減や企業の生産性向上を図ることが重要となっています。
平成30年度税制改正では、電子申告・納税等の義務化、法定調書や所得税の年末調整手続き、地方税の電子納税、所得税の青色申告特別控除の要件の見直し（電子帳簿保存法の適用事業者への恩恵）、適格簡易請求書（レシート）の電子化など、電子化に関して大幅に推進の方向への改正が行われました。今後、これらの流れはさらに強まり、効率的な電子政府への取り組みの中で税務においても電子データのやり取りが当たり前の時代になりつつあり、電子申告、電子帳簿、電子データ保存に向かって進んでいくものと思われます。
電子化の流れを受けて、今後企業の経理部門や税理士はどのような役割が求められていくのか、従来、記帳や申告書の作成をメイン業務としてきた経理部門や税理士が生き残っていくためには、最低限どのようなスキル、ノウハウ等が必要となるのかを解説いたします。

１ 税務分野における電子化の現状
２ 税務分野における電子化進展の背景
３ 平成３０年度税制改正における電子化関連の改正項目
４ 今後の税務分野における電子化の方向性
５ 会計業務における電子化
６ 会計監査業務における電子化
７ スキャナ保存と電子証憑・電子帳簿
８ 消費税インボイス制度・軽減税率制度の影響
９ その他（税理士への影響）
10 まとめ
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．セミナー概要等（13:00)
２．はじめに(１)　経理を取り巻く環境変化の概要
３．はじめに(２)　AI/FINTECHにどう対応すべきか（21:18）
４．環境変化(１)　電子化の進展等（23:26）
５．環境変化(２)　消費税の改正（15:21）
６．環境変化(３)　電子申告義務化（14:07）
７．環境変化(４)　収益認識基準の導入ほか（18:37）
８．新たな業務領域（20:14）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
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