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No:121658
気鋭の実務家5人が実務目線で大綱を斬る！
公認会計士・税理士 濱田康宏 税理士 岡野訓 税理士 内藤忠大 税理士 白井一馬 税理士 村木慎吾
濱田康宏
税理士・公認会計士。昭和41年広島県福山市生まれ。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）東京事務所勤務後，濱田会計事務所（広島県福山市）にて平成19年より所長就任。
岡野訓
税理士。昭和44年7月21日熊本県生まれ。株式会社肥後銀行，隈部会計事務所を経て独立。現在，税理士法人さくら優和パートナーズの代表社員を務める。
内藤忠大
税理士。昭和45年6月2日静岡県生まれ。大原簿記専門学校横浜校講師，神野博史会計事務所勤務後，内藤税理士事務所開業。
白井一馬
税理士。昭和47年6月11日大阪府生まれ。平成15年6月税理士登録。石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研），税理士法人ゆびすいを経て，平成22年2月白井税理士事務所開設。
村木慎吾
税理士。昭和55年11月21日大阪府生まれ。税理士法人ゆびすい，税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）勤務後，村木税理士事務所開業。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2018/12/20 | 受講時間 | 180分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 16,280（税抜価格 ¥ 14,800） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 週刊 税務通信の好評連載「実例から学ぶ税務の核心」でおなじみの濱田康宏 氏、岡野訓 氏、内藤忠大 氏、白井一馬 氏、村木慎吾 氏の５名の実務家税理士が、出たばかりの平成31年度税制改正大綱を読みながら議論する座談会形式のセミナーです。 一歩先んじて来年度改正のうち実務に影響を及ぼす要点を把握することで、対応策の検討と準備に十分な時間を掛けられ、また、経営層や顧問先様に対して一早く情報を提供することができます。 《０》総論と見送り項目について （１）総論 （２）改正積み残し事項関係の確認 《１》個人所得課税 （１）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設 （２）空き家特例 （３）非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA） （４）特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲の拡大 （５）仮想通貨 （６）金地金等 《２》資産税 （１）個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等 （２）非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し （３）事業用の小規模宅地の見直し （４）教育資金の一括贈与非課税措置の見直し （５）結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し （６）民法（相続関係）の改正に伴う税制上の措置 《３》法人課税 （１）研究開発税制の見直し （２）中小企業者等の法人税率の特例の延長 （３）中小企業投資促進税制等の延長等 （４）中小企業の防災対策設備投資特別償却制度創設 （５）貸倒引当金の法定繰入率の見直し （６）事業承継ファンド出資先法人における中促等適用容認特例 （７）措置法におけるみなし大企業の範囲適正化 （８）医療関係特別償却制度の拡充・創設 （９）法人事業税の一部改組 《４》組織再編税制 （１）連続再編要件の見直し （２）三角組織再編における対価拡張 《５》国際課税 （１）過大支払利子税制 （２）移転価格税制 （３）外国子会社合算税制の見直し （４）控除対象外国法人税の額の範囲見直し |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．総論と見送り項目について（24:40） ２．個人所得課税（28:01） ３．事業承継税制（31:29） ４．資産税（26:11） ５．法人課税（21:03） ６．組織再編税制（7:07） ７．国際課税、その他（28:34） |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
- レコメンド
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●平成３１年度税制改正大綱を、どこよりも早く実務目線で読む
実務家が本当に知るべき論点だけを知る
捨てるべき点、絶対押さえるべき点を示してメリハリをつけて把握する
●予想された改正点はどうなったのか、サプライズは何かを確認する
個人版事業承継税制のポイント、留意点は何か
民法改正に対する税制の対応はどうなったか
研究開発税制拡充の対象となるのは何か
●大綱の注目点を押さえ、その後の対応をスムーズに
経理部の税務担当として部署内や経営陣に、税理士として顧問先に早急に伝えるべき事項はないか
改正の詳細についてその後の改正法案等でフォローアップすべき事項は何か
●各省庁要望・業界要望等はどうなったのか
経済産業省・中小企業庁以外の省庁要望はどうなったのか
各省庁の税制改正要望になかった制度の創設・見直しはあるのか
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