WEB

  • 会計

No:121709

経営財務テキスト講座

収益認識基準Ⅰ【基礎編】(2018年11月19日収録)

~基本的な考え方から事例解説、ToDoリストまで~

公認会計士  岡田健司

半導体専門商社勤務を経て、平成18年に仰星監査法人に入社し、現在に至る。平成22年公認会計士登録。
これまで、様々な業種の上場会社の法定監査、上場準備会社の上場支援業務等に従事するとともに、地方公共団体の包括外部監査等のパブリックセクターの業務にも従事している。仰星監査法人主催の各種セミナーや、外部での研修講師も多数務める。その他現在大手専門学校・受験予備校での公認会計士講座講師も務める。
共著に「Q&A 企業再編のための合併・分割・株式交換等の実務―その法律・会計・税務のすべて」(清文社、仰星監査法人共著)などがある。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2018/11/19 受講時間 120 分
受講料 ¥ 12,210
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

プレイヤーが表示されない方はこちら
内容2018年3月に「収益認識に関する会計基準」等が公表されました。2021年4月1日以降開始する事業年度から強制適用されます。
これにより、収益認識の考え方が大きく変わるため、従来と収益認識の金額や認識時期が異なるケースが生じることから、経理実務のみならず、販売管理システムや会計システムなどにも大きな影響が及ぶ可能性があります。そのため、慎重かつ計画的に準備に取り組む必要があります。
そこで、本講座の【基礎編】では、複雑な会計基準の規定を平易な言葉で説明することで、基本的な考え方を正しく理解し、適用上の論点を体系的に把握することを目指します。また、【実務編】では、実務上で問題となる事例や、会計基準の適用に当たって、今準備すべきことをToDoリストを用いて解説します。

【主な解説項目】
(1)収益認識基準等の基本的な考えである5ステップ
(2)収益認識基準等を理解するうえで重要な概念(契約、顧客、履行義務、移転等)
(3)収益認識基準等の構成と適用企業の範囲
(4)収益認識基準等を実務に適用する場合に検討が必要となる論点
(5)平成30年度税制改正の内容(概論)
収録内容・チャプター■動画収録内容 
1.Ⅰ.「収益認識に関する会計基準」等の公表までの流れ
Ⅱ.「収益認識に関する会計基準」等の開発に当たっての基本的な方針(08:14)
2.Ⅲ.「収益認識に関する会計基準」等の概要(20:41)
3.Ⅳ. 【Step1】契約の識別(12:49)
4.Ⅴ. 【Step2】履行義務の識別(15:09)
5.Ⅵ.【Step3】取引価格の算定
Ⅶ.【Step4】履行義務への取引価格の配分(19:09)
6. Ⅷ.【Step5】履行義務の充足による収益の認識
Ⅸ.その他の論点 
Ⅹ.表示・注記 (26:48)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

「経営財務テキスト講座」について
本講座は、ひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「経営財務」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。
レコメンド

★ 基本的な考え方を正しく理解したい
★ 複雑な収益認識基準の規定を平易な言葉で理解したい
★ 収益認識基準の規定や論点を、網羅的に確認、整理したい

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)