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No:121851

スケジュールから考える!

消費税率引上げと経過措置・軽減税率・インボイスへの実務対応(2018年12月18日収録)

税理士 芹澤光春

1990年一橋大学法学部卒。
1997年税理士試験合格。2000年税理士登録。2001年芹澤税理士事務所開業。
2011年第34回日税研究賞(税理士の部)入選。
2014年第10回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。
2017年~東海税理士会税務研究所副所長。
著書に、『今から始める!!消費税軽減税率の準備対策』(ぎょうせい)、『平成28年度改正消費税法の徹底解説』(第一法規)、共著に『消費税率引上げ軽減税率インボイス・業種別対応ハンドブック』(日本法令)、『消費税軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド』(ぎょうせい)、『クローズアップ保険税務』(財経詳報社)、『通達のチェックポイント』(第一法規)がある。


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収録日 2018/12/18 受講時間 180分
受講料 ¥ 19,250
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容平成31年(2019年)10月1日より、消費税率が10%に引き上げられ、同時に、飲食料品の譲渡と新聞の譲渡には軽減税率が導入されます。引上げに伴っては経過措置が設けられており、平成31年3月31日までの契約に基づく取引のうちには、旧税率が適用になるものもあります。
軽減税率の導入により、日本の消費税は複数税率制になるため、税率ごとに区分して経理する必要が生じ、さらに平成35年(2023年)には、インボイス制度も導入される予定です。
今回のセミナーでは、税率引上げおよび経過措置、軽減税率制度、区分経理の方法、インボイス制度について、概要を説明した上で、事業者は、いつまでに、何をすればいいのかという観点から、スケジュールごとに実務対応を解説していきます。

Ⅰ 税率引上げと経過措置
(1) 税率引上げの経緯
(2) 税率の内訳
(3) 経過措置

Ⅱ 軽減税率
(1) 対象品目
(2) 飲食料品の譲渡

Ⅲ 区分経理・区分記載請求書等保存方式への対応
(1) 平成31年10月1日からの請求書等の記載
(2) 請求書等への追記
(3) 請求書等の作成例
(4) 区分経理ができない事業者の特例

Ⅳ インボイス方式
(1) インボイス発行事業者の登録
(2) 発行事業者の義務
(3) インボイスの記載事項
(4) インボイス導入後の請求書、領収書等のひな型例
(5) 仕入税額控除の要件
(6) 免税事業者の対応

Ⅴ スケジュールからみた実務対応
(1) 今からできること
(2) 平成31年3月31日までにやること
(3) 税率引上げの1か月くらい前までにやること
(4) 平成31年9月30日にやること
(5) 税率引上げ後の業務フロー
(6) 最初の決算でやること
(7) 平成33年10月1日以降にやること
(8) 平成35年10月1日のインボイス導入までにやること
(9) 平成38年9月30日または平成41年9月30日までにすること
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.概要、税率引上げと経過措置(24:42)
2.軽減税率(33:12)
3.区分経理・区分記載請求書等保存方式への対応(25:43)
4.インボイス方式(1) 概要(21:27)
5.インボイス方式(2) 請求書、領収書等のひな型例(25:28)
6.インボイス方式(3) 仕入税額控除の要件等(23:57)
7.スケジュールからみた実務対応(16:30)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 税率引上げへの対応
  ・平成31年(2019年)10月1日から税率引上げ、注意点と経過措置への対応は?
★ 軽減税率の概要と対応
  ・軽減税率の対象品目は?
  ・軽減税率の対象となる食品の販売と、標準税率の対象である外食は、どのように区別する?
★ 区分経理への対応とインボイスの導入
  ・平成31年(2019年)10月1日から複数税率制に。記帳は、請求書は、どのように変わるのか?
  ・平成35年(2023年)10月1日から導入されるインボイス、その概要と対応は?

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