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- 消費税
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スケジュールから考える！
税理士 芹澤光春
1990年一橋大学法学部卒。
1997年税理士試験合格。2000年税理士登録。2001年芹澤税理士事務所開業。
2011年第34回日税研究賞（税理士の部）入選。
2014年第10回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。
2017年～東海税理士会税務研究所副所長。
著書に、『今から始める!!消費税軽減税率の準備対策』（ぎょうせい）、『平成28年度改正消費税法の徹底解説』（第一法規）、共著に『消費税率引上げ軽減税率インボイス・業種別対応ハンドブック』（日本法令）、『消費税軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド』（ぎょうせい）、『クローズアップ保険税務』（財経詳報社）、『通達のチェックポイント』（第一法規）がある。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2018/12/18 | 受講時間 | 180分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,250（税抜価格 ¥ 17,500） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 平成31年(2019年)10月1日より、消費税率が10％に引き上げられ、同時に、飲食料品の譲渡と新聞の譲渡には軽減税率が導入されます。引上げに伴っては経過措置が設けられており、平成31年3月31日までの契約に基づく取引のうちには、旧税率が適用になるものもあります。 軽減税率の導入により、日本の消費税は複数税率制になるため、税率ごとに区分して経理する必要が生じ、さらに平成35年(2023年)には、インボイス制度も導入される予定です。 今回のセミナーでは、税率引上げおよび経過措置、軽減税率制度、区分経理の方法、インボイス制度について、概要を説明した上で、事業者は、いつまでに、何をすればいいのかという観点から、スケジュールごとに実務対応を解説していきます。 Ⅰ 税率引上げと経過措置 （１） 税率引上げの経緯 （２） 税率の内訳 （３） 経過措置 Ⅱ 軽減税率 （１） 対象品目 （２） 飲食料品の譲渡 Ⅲ 区分経理・区分記載請求書等保存方式への対応 （１） 平成31年10月1日からの請求書等の記載 （２） 請求書等への追記 （３） 請求書等の作成例 （４） 区分経理ができない事業者の特例 Ⅳ インボイス方式 （１） インボイス発行事業者の登録 （２） 発行事業者の義務 （３） インボイスの記載事項 （４） インボイス導入後の請求書、領収書等のひな型例 （５） 仕入税額控除の要件 （６） 免税事業者の対応 Ⅴ スケジュールからみた実務対応 （１） 今からできること （２） 平成31年3月31日までにやること （３） 税率引上げの1か月くらい前までにやること （４） 平成31年9月30日にやること （５） 税率引上げ後の業務フロー （６） 最初の決算でやること （７） 平成33年10月1日以降にやること （８） 平成35年10月1日のインボイス導入までにやること （９） 平成38年9月30日または平成41年9月30日までにすること |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．概要、税率引上げと経過措置（24:42） ２．軽減税率（33:12） ３．区分経理・区分記載請求書等保存方式への対応（25:43） ４．インボイス方式(1) 概要（21:27） ５．インボイス方式(2) 請求書、領収書等のひな型例（25:28） ６．インボイス方式(3) 仕入税額控除の要件等（23:57） ７．スケジュールからみた実務対応（16:30） |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
- レコメンド
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★ 税率引上げへの対応
・平成31年（2019年）10月1日から税率引上げ、注意点と経過措置への対応は？
★ 軽減税率の概要と対応
・軽減税率の対象品目は？
・軽減税率の対象となる食品の販売と、標準税率の対象である外食は、どのように区別する？
★ 区分経理への対応とインボイスの導入
・平成31年（2019年）10月1日から複数税率制に。記帳は、請求書は、どのように変わるのか？
・平成35年（2023年）10月1日から導入されるインボイス、その概要と対応は？
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