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No:121852
【税務通信テキスト講座】2時間でマスターする
消費税の適用税率と税率引上げに伴う経過措置のすべて（2018年12月26日収録）
あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ
あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長
千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。法人及び個人全般の税務コンサルティング業務に従事するほか、各種セミナー講師や税務専門誌への寄稿、書籍の執筆も数多く手掛ける。
【著書】
「新しい消費税完全マスター」「即戦力への最短ルート 消費税ナビ」「速報版!! 平成30年度税制改正マップ」（いずれも共著 税務研究会出版局）その他税務専門誌への寄稿など多数。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2018/12/26 | 受講時間 | 120分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 10,120（税抜価格 ¥ 9,200） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 消費税率が平成31年(2019年)10月1日に8％から10％に引き上げられます。「資産の譲渡等が行われた時」が平成31年(2019年)10月1日以後であれば原則として新税率が適用されますが、一定の要件を満たす取引には旧税率8％が適用される経過措置が設けられています。 消費税率が5％から8％に引き上げられた際には、適用税率の判定に関して大きな混乱が見られました。適用税率を誤ると、結果として値引販売することになってしまったり、信用の失墜といった事態につながりかねません。平成31年(2019年)10月1日からは軽減税率(8%)も導入されることから、軽減税率の8％と、経過措置の適用による旧税率の8％を明確に区分する必要があり、前回にも増して適用税率の判定ルールを確実にマスターすることが重要になります。 このセミナーでは、適用税率の原則的な考え方や経過措置の内容、実務上の留意点のすべてを解説します。なお、教材には、講師オリジナル解説資料に加え、「週刊 税務通信」掲載の「消費税率引上げ対策ポイント総チェック」をはじめとした記事・解説を使用します。 Ⅰ 税率引上げのスケジュール Ⅱ 適用税率の原則的な考え方 ①「資産の譲渡等が行われた時」の税率が適用される ②「資産の譲渡等が行われた時」の考え方 ・資産の譲渡の場合 ・資産の貸付けの場合 ・役務の提供の場合 ③ ケーススタディ ・施行日（平成31年（2019年）10月１日）前に売買契約した商品が施行日以後に引き渡された場合 ・施行日前に前受金・中間金を収受した場合 ・短期前払費用の取扱い ・決算締切日と適用税率との関係 ・事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い ・８％の税込価格を据え置いた場合 ・引渡しが遅延した場合 ・適用税率を誤った場合 Ⅲ 税率引上げに伴う経過措置 ① 経過措置の概要 ② 経過措置の適用は事業者の任意か ③ 指定日とは ④ 経過措置の具体的内容 ・工事の請負等に関する経過措置 ・資産の貸付けに関する経過措置 ・工事進行基準を適用する場合の経過措置 ・旅客運賃等に関する経過措置 ・電気料金等に関する経過措置 ・長期割賦販売等に関する経過措置 ・売上返還・仕入返還に関する経過措置 ・貸倒れに関する経過措置 ・予約販売に関する経過措置 ・特定新聞に関する経過措置 ・通信販売に関する経過措置 等 ⑤ 軽減税率と経過措置の関係 |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．適用税率の原則（38:40） ２．工事の請負等に関する経過措置（21:18） ３．資産の貸付けに関する経過措置（19:28） ４．その他の経過措置１(予約販売,通信販売,貸倒れなど)（16:32） ５．その他の経過措置２(長期大規模工事,旅客運賃など)、経過措置の通知義務（21:30） |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
- レコメンド
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★ 適用税率の基本的な考え方をつかむ
★ 経過措置判定上の留意点がわかる
★ 前回税率引上げ時の消費税実務を経験していない方に最適！
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