WEB

  • 消費税

No:121852

【税務通信テキスト講座】2時間でマスターする

消費税の適用税率と税率引上げに伴う経過措置のすべて(2018年12月26日収録)

税理士 佐々木みちよ

あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 
千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。法人及び個人全般の税務コンサルティング業務に従事するほか、各種セミナー講師や税務専門誌への寄稿、書籍の執筆も数多く手掛ける。
【著書】
「新しい消費税完全マスター」「即戦力への最短ルート 消費税ナビ」「速報版!! 平成30年度税制改正マップ」(いずれも共著 税務研究会出版局)その他税務専門誌への寄稿など多数。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2018/12/26 受講時間 120分
受講料 ¥ 10,120
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

プレイヤーが表示されない方はこちら
内容消費税率が平成31年(2019年)10月1日に8%から10%に引き上げられます。「資産の譲渡等が行われた時」が平成31年(2019年)10月1日以後であれば原則として新税率が適用されますが、一定の要件を満たす取引には旧税率8%が適用される経過措置が設けられています。
消費税率が5%から8%に引き上げられた際には、適用税率の判定に関して大きな混乱が見られました。適用税率を誤ると、結果として値引販売することになってしまったり、信用の失墜といった事態につながりかねません。平成31年(2019年)10月1日からは軽減税率(8%)も導入されることから、軽減税率の8%と、経過措置の適用による旧税率の8%を明確に区分する必要があり、前回にも増して適用税率の判定ルールを確実にマスターすることが重要になります。
このセミナーでは、適用税率の原則的な考え方や経過措置の内容、実務上の留意点のすべてを解説します。なお、教材には、講師オリジナル解説資料に加え、「週刊 税務通信」掲載の「消費税率引上げ対策ポイント総チェック」をはじめとした記事・解説を使用します。

Ⅰ 税率引上げのスケジュール

Ⅱ 適用税率の原則的な考え方
 ①「資産の譲渡等が行われた時」の税率が適用される
 ②「資産の譲渡等が行われた時」の考え方
  ・資産の譲渡の場合
  ・資産の貸付けの場合
  ・役務の提供の場合
 ③ ケーススタディ
  ・施行日(平成31年(2019年)10月1日)前に売買契約した商品が施行日以後に引き渡された場合
  ・施行日前に前受金・中間金を収受した場合
  ・短期前払費用の取扱い
  ・決算締切日と適用税率との関係
  ・事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い
  ・8%の税込価格を据え置いた場合
  ・引渡しが遅延した場合
  ・適用税率を誤った場合

Ⅲ 税率引上げに伴う経過措置
 ① 経過措置の概要
 ② 経過措置の適用は事業者の任意か
 ③ 指定日とは
 ④ 経過措置の具体的内容
  ・工事の請負等に関する経過措置
  ・資産の貸付けに関する経過措置
  ・工事進行基準を適用する場合の経過措置
  ・旅客運賃等に関する経過措置
  ・電気料金等に関する経過措置
  ・長期割賦販売等に関する経過措置
  ・売上返還・仕入返還に関する経過措置
  ・貸倒れに関する経過措置
  ・予約販売に関する経過措置
  ・特定新聞に関する経過措置
  ・通信販売に関する経過措置 等
 ⑤ 軽減税率と経過措置の関係
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.適用税率の原則(38:40)
2.工事の請負等に関する経過措置(21:18)
3.資産の貸付けに関する経過措置(19:28)
4.その他の経過措置1(予約販売,通信販売,貸倒れなど)(16:32)
5.その他の経過措置2(長期大規模工事,旅客運賃など)、経過措置の通知義務(21:30)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 適用税率の基本的な考え方をつかむ
★ 経過措置判定上の留意点がわかる
★ 前回税率引上げ時の消費税実務を経験していない方に最適!

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)