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  • 国際税務関係

No:121591

「もっと早く検討していれば……」と後悔する前に

海外進出の税務（2018年11月27日収録）

最低限おさえておきたい税務の重要ポイント

税理士 生川 友佳子

2001年に現デロイトトーマツ税理士法人に入社後、法人向け国内・国際一般税務サービス業務、連結納税コンサルティング業務、組織再編税務などに携わる。著書（同法人による共同執筆）として、「詳解　連結納税Q&A　第8版（清文社）」などがある。2015年10月に生川友佳子税理士事務所を開設。これまでの経験を活かし、グループ企業を中心に、国内・国際税務サービス業務、海外勤務者に係るコンサルティング業務、事業承継業務など、多種多様な税務サービスを展開している。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2018/11/27 受講時間 170分
受講料 税込価格 ¥ 18,260（税抜価格 ¥ 16,600）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容★ 海外プロジェクト発足時から経理面で考えることは？
★ 最低限おさえておきたい事項を網羅的に取り上げ、全体像を把握する

日本の活動拠点だけでのビジネスモデルに限界を感じ、海外に活路を見出そうと海外進出する企業は、今や規模や業種を問わず増加しています。しかし、いざ海外進出となると、そのビジネス効果や進出国の検討は行うものの、進出に伴う税務面の検討が不十分で、最終的に撤退を余儀なくされるケースも少なくないといわれます。進出後に、現地においてはPE（恒久的施設）認定課税や日本からの出張者に係る個人所得課税、日本親会社においてはタックスヘイブン対策税制による合算課税など、予期せぬ課税に見舞われるケースも多々あります。
　このセミナーでは、日本企業が海外進出にあたって知っておきたい税務検討事項の大枠をわかりやすく解説します。
　
〈主なセミナー内容〉
Ⅰ ．海外進出における事前準備
　１　海外進出の主な形態（駐在員事務所、支店、子会社）
　２　海外進出の事前準備（ビジネス面、法務面、税務面の事前調査）
　３　現地専門家の選定と親会社の管理体制

Ⅱ ．おさえておきたい税務検討事項（駐在員事務所vs支店vs子会社）
　１　形態別の主な税務検討事項一覧
　２　租税条約による課税の減免
　３　日本親会社所得との損益通算
　４　現地での課税（源泉課税含む）
　５　日本での課税
　６　二重課税の排除（外国税額控除）
　７　子会社形態における留意すべき税制の大枠を掴む
　　（外国子会社配当益金不算入、タックスヘイブン対策税制、国外関連者寄附、移転価格税制、過少資本税制、過大利子損金不算入）

Ⅲ ．恒久的施設（PE）と親会社からの出張者
　１　恒久的施設（PE）
　２　名ばかり駐在員事務所とPE認定
　３　日本親会社における立上げ支援費用
　４　短期滞在者免税
　５　PEと短期滞在者免税

Ⅳ ．海外出張者・出向者の個人所得課税と費用負担
　１　居住形態と課税範囲
　２　海外出張者の居住形態と費用負担
　３　海外出向者の居住形態と費用負担

＃キーワード
国際税務
収録内容・チャプター■動画収録内容
Ⅰ海外進出における事前準備
　1　海外進出における事前準備（12:26）
Ⅱおさえておきたい税務検討事項（駐在員事務所vs支店vs子会社）
　2（１）形態別の主な税務検討事項一覧（２）租税条約による課税の減免（３）日本親会社所得との損益通算（14:40）
　3（４）現地での課税（５）日本での課税（19:19）
　4（６）二重課税の排除（13:50）
　5（７）外国子会社配当益金不算入・タックスヘイブン対策税制・国外関連者寄附（28:30）
　6（７）移転価格税制・過少資本税制・過大利子損金不算入（18:48）
Ⅲ恒久的施設（PE）と親会社からの出張者
　7（１）恒久的施設（PE）（２）名ばかり駐在員事務所とPE認定（３）日本親会社における立上げ支援費用（17:09）
　8（４）短期滞在者免税（５）PEと短期滞在者免税（10:44）
Ⅳ海外出張者・出向者の個人所得課税と費用負担
　9（１）居住形態と課税範囲（9:01）
　10（２）海外出張者（３）出向者　の居住形態と費用負担（23:15）
備考テキストは、ご購入後にご連絡いたします視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。