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No:122016

※別途書籍(第4版 租税条約適用届出書の書き方)を購入いただく商品です。

租税条約適用届出書の書き方をマスター

ビギナーからベテランまで~知っておきたい租税条約の実務<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>

税理士 牧野好孝

東京国税不服審判所・審査官、東京国税局調査部国際調査課係長、麻布税務署・国際調査情報官(源泉所得税担当)、麹町税務署・国際税務専門官( 法人税担当 )を経て平成14年7月退官。著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド(4訂版)』『事例でわかる国際源泉課税(第2版)』『入門/国際源泉課税と税務調査Q&A』(いずれも税務研究会)など。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

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収録日 2019/01/31 受講時間 180分
受講料 ¥ 19,650
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
※本講座では、講義用テキストとして「第4版租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」(税務研究会、平成29年6月刊行)を使用します。テキストについては、下記、関連書籍からご購入ください。

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内容租税条約は、国内税法の定めを「修正」する機能を持ち、基本的に、国内税法の課税を軽減・免除する方向で働きます。従って、外国企業との間で、支払対価を「税引き後の手取り額」で契約しているケースでは、源泉徴収税率が国内法どおり20%なのか、条約によって軽減又は免税されるのかによって、キャッシュアウトする支払総額が違ってきます。租税条約の特典を適格に使うことで、例えば「税引き後手取り100」を支払う約定で国内法に従い「125」(20%源泉)を支払うところ条約の免税規定により「100」で済むケースもあるわけです。
 本セミナーでは、租税条約の基本的事項を含め、ケーススタディにより、租税条約の適用手続き等をご教示いただきます。
収録内容・チャプター■動画収録内容

1.租税条約の留意点①国内法と租税条約の関係(29:42)
2.租税条約の留意点②議定書および交換公文(37:15)
3.租税条約の留意点③実特法の役割(36:32)
4.適用届出書の書き方①様式1配当(39:08)
5.適用届出書の書き方②様式17特典条項、日台様式1配当(36:54)
備考本Webセミナーでは、講義用テキスト「第4版 租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」(税務研究会、平成29年6月刊行)および「資料」を使用いたします。

講義用テキストにつきましては、別途税務研究会HPよりご購入ください。資料につきましては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDFをダウンロードください。
※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)