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No:122016

※別途書籍（第４版　租税条約適用届出書の書き方）を購入いただく商品です。

租税条約適用届出書の書き方をマスター

ビギナーからベテランまで～知っておきたい租税条約の実務＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

税理士　牧野好孝

東京国税不服審判所・審査官、東京国税局調査部国際調査課係長、麻布税務署・国際調査情報官（源泉所得税担当）、麹町税務署・国際税務専門官（ 法人税担当 ）を経て平成14年7月退官。著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（4訂版）』『事例でわかる国際源泉課税（第２版）』『入門/国際源泉課税と税務調査Ｑ＆Ａ』（いずれも税務研究会）など。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2019/01/31 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
※本講座では、講義用テキストとして「第４版租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」（税務研究会、平成29年6月刊行)を使用します。テキストについては、下記、関連書籍からご購入ください。
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内容租税条約は、国内税法の定めを「修正」する機能を持ち、基本的に、国内税法の課税を軽減・免除する方向で働きます。従って、外国企業との間で、支払対価を「税引き後の手取り額」で契約しているケースでは、源泉徴収税率が国内法どおり20％なのか、条約によって軽減又は免税されるのかによって、キャッシュアウトする支払総額が違ってきます。租税条約の特典を適格に使うことで、例えば「税引き後手取り１００」を支払う約定で国内法に従い「１２５」（20％源泉）を支払うところ条約の免税規定により「１００」で済むケースもあるわけです。
　本セミナーでは、租税条約の基本的事項を含め、ケーススタディにより、租税条約の適用手続き等をご教示いただきます。
収録内容・チャプター■動画収録内容

１．租税条約の留意点①国内法と租税条約の関係（29:42）
２．租税条約の留意点②議定書および交換公文（37:15）
３．租税条約の留意点③実特法の役割（36:32）
４．適用届出書の書き方①様式1配当（39:08）
５．適用届出書の書き方②様式17特典条項、日台様式1配当（36:54）
備考本Webセミナーでは、講義用テキスト「第４版 租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」（税務研究会、平成29年6月刊行)および「資料」を使用いたします。

講義用テキストにつきましては、別途税務研究会HPよりご購入ください。資料につきましては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDFをダウンロードください。
※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。