WEB

  • 法人税関係
  • 国際税務関係

No:122133

具体例を用いた海外進出・再編のタックスプランニング

国際税務の考え方と タックスプランニングの 取り組み方(2018年10月30日収録)

弁護士 木村浩之

弁護士法人淀屋橋・山上合同
2005年東大法卒、2009年国税庁（法人課税課源泉国際係長）退官後、2010年弁護士登録。2016年ライデン大学・国際租税センター国際租税法上級プログラム修了（法学修士）。オランダの国際法律事務所（ビューレン法律事務所）とシンガポールの大手会計事務所（ＫＰＭＧシンガポール）で国際的タックスプランニングの実務に従事。日本税法学会研究委員、ＩＦＡ（国際租税協会）会員。
【著書】租税条約入門（中央経済社・2017年）、「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）、「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）ほか、税務に関連する書籍・論文等多数。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2018/10/30 受講時間 290分
受講料 税込価格 ¥ 34,540（税抜価格 ¥ 31,400）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容企業において国際的な経済活動がなされる場合、複数の国が課税上の利害関係を有することになります。この国際課税関係について総合的に検討するのが国際税務です。このセミナーでは、国際税務の基本的な考え方を整理した上で、国際的な二重課税のリスクを回避し、税コストを最適化するための方策であるタックスプランニングについて検討します。

〈セミナー内容〉
Ⅰ　はじめに　－国際税務の重要性－
Ⅱ　国際税務の考え方
　（１）課税上の利害関係を有する国　－居住地国と源泉地国－
　（２）二重（非）課税の問題　－国内法と租税条約－
　（３）検討すべき各国の税制と租税条約
Ⅲ　タックスプランニングの考え方
　（１）タックスプランニングの意義
　（２）コーポレートガバナンスとの関係
　（３）典型的手法の類型化
Ⅳ　タックスプランニングの具体例（ケース・スタディ）
　（１）企業が海外進出をする場合
　（２）国際的な企業買収をする場合
　（３）海外子会社の再編をする場合
Ⅴ　国別の検討
　（１）オランダとＥＵ指令
　（２）シンガポールと地域統括会社
　（３）日本のタックスヘイブン対策税制
Ⅵ　ＢＥＰＳ後のタックスプランニング
　（１）過剰なタックスプランニングとＢＥＰＳ
　（２）ＢＥＰＳプロジェクトのインパクト
　（３）今後の国際的タックスプランニング
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.自己紹介・セミナー内容(7:22)
2.はじめにー国際税務の重要性ー(13:23)
3.国際税務の考え方　二重課税(39:08)
4.租税条約(26:04)
5.タックスプランニングの考え方(24:40)
6.タックスプランニングの具体例(39:53)
7.租税条約３つのキホンルール(8:11)
8.国別の検討(持株会社の活用)(7:31)
9.国別の検討(オランダ)(24:49)
10.国別の検討(シンガポール)(13:26)
11.国別の検討(タックスヘイブン税制への対応)(15:35)
12.BEPS後のタックスプランニング(22:03)
13.BEPS後のタックスプランニング（BEPS最終報告書)(26:04)
14.BEPS後のタックスプランニング（BEPS防止措置実施条約)(23:25)
備考テキストは、ご購入後にご連絡いたします視聴ページからＰＤＦ版をダウンロードいただけます。