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新任
No:122191
KSグローバルコンサルティング 品川克己
89年より大蔵省主税局に勤務。90年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事(主に、移転価格税制、タックスヘイブン税制を担当)。96年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究 97年より2000年までOECD 租税委員会に主任行政官として出向(在フランス)。01年9月財務省退官後、大手税理士法人において、租税条約及び移転価格税制、タックスヘイブン対策税制を中心とした国際税務に関連する税務コンサルティング及び国際的な企業再編、クロスボーダーの企業投資に関する法人税制を中心とした税務コンサルティングを行う。2017年同税理士法人を退職し現職。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2019/04/21 | 受講時間 | 116分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 20,020(税抜価格 ¥ 18,200) | ||
視聴期限 | 21日 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | 租税条約は、重要性が増した国際税務の中で極めて重要な規範であり、また国際税務の特徴でもあります。国際税務を理解するためには、必ず理解していなくてはならないといえます。租税条約とは、どのような法規なのか。租税条約によって、課税関係がどのように変わるのか。租税条約によって、どのようなメリットがあるのか、など理解しておくべき項目は多々あります。本講座は、租税条約の全体像を、基礎的な観点から詳しく解説します。 | ||
収録内容・チャプター | 1.租税条約の意義①課税の軽減等(33:58) 2.租税条約の意義②相互協議、情報交換(19:40) 3.租税条約の主要条項①配当、譲渡益課税(18:09) 4.租税条約の主要条項②事業所得、給与所得(28:35) 5.租税条約ネットワーク(16:49) |
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備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 ※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。 ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。 |