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No:122564

単なる財産権ではない知的財産権固有の性質と税法を詳解

技術開発を手がける中小企業の関係者とその企業をクライアントにもつ職業会計人 必聴! !

知的財産権にかかわる税務と関連実務(2019年9月12日収録)

税理士・弁理士 岩下 卓司

九州大学工学部卒。大学院終了後、経済産業省特許庁に入庁。審査官として特許審査に従事。税理士・弁理士の資格を取得したのち岩下特許会計事務所を設立。主に技術開発系企業の知的財産部門及び財務部門として、特許・実用新案・意匠・商標の出願・管理・活用から財務会計・申告納税まで一連のサービスをワンストップで提供している。特に、知財をシーズにしたスタートアップベンチャーの支援を得意とする。地元の熊本大学では、非常勤講師として「知的財産権」の授業も担当している。

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収録日 2019/09/12 受講時間 300分
受講料 ¥ 37,400
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容Ⅰ 知っておきたい知的財産制度の概要
(1)知的財産権とはどんな財産なのか? ― その種類と性質について
(2)工業所有権(特許権・実用新案権・商標権・意匠権)の概説
(3)職務発明規程について ― 社内トラブルを未然に防ぐ規程の整備
(4)著作権法の概説
(5)その他の各種知的財産権の紹介 ― 地理的表示、キャラクター権・パブリシティー権、不正競争防止法、種苗法など
Ⅱ 知的財産権に関する固有の税法と注意点
(1)法人税
   ・特許権等の取得価格と減価償却
   ・クロスライセンス取引
   ・移転価格税制ほか
(2)所得税
   ・知的財産にかかわる所得の分類
   ・譲渡課税・使用料等の平均課税
   ・源泉所得税ほか
(3)消費税
   ・知的財産権取引の国内外判定
   ・特許侵害に係る損害賠償金の消費税課税ほか
(4)相続税
   ・知的財産権の財産評価ほか
(5)その他(印紙税ほか)
Ⅲ 知的財産の活用
(1)知的財産権の活用戦略 ― 知的財産を活用した資金調達・知財管理ほか
(2)ライセンス交渉の注意点 ― ライセンス料・大企業との交渉ほか
(3)その他(経済的価値評価ほか)
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.知的財産の現状と中小企業、職業会計人のかかわり方(16:53)
2.主要な知的財産の保護制度(17:49)
3.特許は他から入れないという思考が重要(21:16)
4.特許法の概要(1)ー新規性喪失の例外規定がある(24:07)
5.特許法の概要(2)ー通常実施権と専用実施権(24:29)
6.実用新案法、意匠法、商標法の概要(23:15)
7.著作権法、不正競争防止法、GI、種苗法、キャラクター商品化権、パブリシティー権、独占禁止法の概要(22:14)
8.知的財産にかかわる税法と注意点ー第4年分以降の特許料は一括損金算入不可(32:36)
9.知財の譲渡に係る所得税課税ー職務発明における報奨金等の源泉の有無と所得の分類(22:02)
10.消費税に関する注意点ー内外判定に要注意(22:11)
11.特許権、著作権の税務上の評価。印紙税の取扱いーライセンス契約書は不課税(11:52)
12.知的財産の活用・管理ー知財群としてパッケージ化する(35:27)
13.著作権の譲渡契約に関する「特恵すべき」留意点(18:31)
14.知財活用資金調達のあれこれ―経審加点の一手法(12:33)
15.知財の管理業務(17:08)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 知的財産権(特許権・実用新案権・商標権・意匠権・著作権ほか)の基礎を解説
★ 単なる財産権ではない知的財産権固有の性質と税法を詳解
★ 知的財産権を活用して稼ぐノウハウを紹介
★ なかなか経験できない世界を垣間見る!今回の知識が将来の収益獲得につながるかも?

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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