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退職給付会計「簡便法」制度の理解と採用のポイント（2019年10月18日収録）

公認会計士 大保 裕司

2003年公認会計士登録。大手監査法人で国内上場会社の会計監査など法定監査及び国際業務に従事。現在は大保公認会計士事務所代表。企業年金総合プランナー（1級DCプランナー）、ファイナンシャルプランナー（CFP）。執筆　「現場の疑問に答える退職給付会計の基本Q&A」（税務経理協会）、「会計用語辞典」（日本経済新聞社　片山英木　井上雅彦　編）。

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収録日 2019/10/18 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容Ⅰ　退職給付会計（簡便法）の考え方と適用対象となる会社
　・加入者が300人未満なら即簡便法か、300人を超えたら必ず原則法か？
Ⅱ　退職給付制度の種類
退職給付会計を理解するためには、中小規模の会社が採用する退職給付制度とその特徴、退職給付会計との関係を知ることが重要です。
・一時金制度と年金制度の違い
・確定給付年金制度と確定拠出年金制度
・引当金を計上しない制度もある
・中小企業退職金共済
Ⅲ　退職給付引当金と費用の計算
　・費用の額は引当金の増減で決まる？
　・年金制度では引当金を計上しない場合もある
　・支払や掛金がある場合はどう処理する？
　・退職一時金制度の場合（設例）
　・退職年金制度の場合（設例）
Ⅳ　引当金の基礎となる退職給付債務の考え方
退職給付において従業員に対する支払義務は「退職給付債務」と呼ばれ、採用する退職給付制度によって算定方法が異なります。簡便法の場合の退職給付債務はどのように算定するのでしょうか。
特に、退職年金制度を採用している会社では注意すべき点があります。
　・簡便法にもいくつかのやり方がある
　・「期末自己都合要支給額」、「数理債務」とは？
　・年金の財政決算日と会計上の決算日が異なる場合は？
Ⅴ　年金資産
退職年金制度では将来の支払いのために「年金資産」が積立てられます。どのようなものが年金資産となるのか、年金資産はどのように評価するのかについて解説します。また、退職一時金制度でも年金資産を設定できることがあります。それはどのようなものなのでしょうか。
　・簡便法も時価で評価
　・時価が変動すると損益へ影響する？
　・退職給付信託の取扱い
Ⅵ　原則法との違いと簡便法から原則法への変更
簡便法はどう簡便なのでしょうか。会計基準ではあくまで「原則法」が求められていますので、「原則法」の概要を把握したうえで、「簡便法」がどのように簡便的なのかを理解します。そのうえで、「原則法」へ変更しなければならない状況や変更する際の注意点について解説します。
　・実は予算管理が難しい簡便法
　・退職金の給付水準が変わったら？
　・原則法へ変更したら損？益？
　・原則法から簡便法への変更もある？
　・年金資産の時価
Ⅶ　その他の論点
税金と税効果、損益計算書における計上区分、上場会社（子会社を含む）の場合の注記に必要な情報と開示例、IFRSにおける取扱い、退職給付制度を変更する場合な、その他の論点や留意点について設例を交えて解説します。
　・税効果会計もシンプルに
　・損益計算書では原則として「営業費用」に
　・マイナスの費用もありうる？
　・簡便法はIFRSで認められるか？
　・制度が変わったら損？益？
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．退職給付会計（簡便法）の考え方と適用対象となる会社〜（17:06）
２．退職給付制度の種類ー運用責任は会社が負うのか、個人が負うのか〜（38:10）
３．退職給付引当金と費用の計算ー期末にならないと退職給付費用がわからない。簡便法最大の特徴〜（11:21）
４．引当金の基礎となる退職給付債務の考え方ー四半期決算では年３回補正する～（23:23）
５．年金資産ー時価が大幅に下落した場合は全額が当期の退職給付費用〜（12:55）
６．原則法との違いと簡便法から原則法への変更ー原則法は期首に年間の損益把握可能、簡便法は期末の算定時まで困難～（19:54）
７．その他の論点ー簡便法はIFRSで認められるのか？～（24:03）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 退職給付会計（簡便法）の考え方と適用対象となる会社
★ 中小規模の会社が採用する退職給付制度の内容
★ 簡便法における退職給付引当金と費用の計算方法、設例を使って具体的に解説
★「 退職給付債務」、「年金資産」とは
★「 原則法」と「簡便法」の違いと「原則法」への変更時の注意点
★ 簡便法の実務に携わっている人がよく疑問に思うことに答えます！