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  • 国際税務関係

No:122772

海外出張・出向社員に係る寄附金・PＥ認定課税・給与に係る個人所得税などの問題を網羅的に解説

海外子会社への出張・出向に係る税務＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2019年7月24日収録）

税理士 山田 晴美

太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長

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収録日 2019/07/24 受講時間 2時間10分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
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内容海外展開を図る企業が増加するなか、日本人社員が現地に赴任するケースも増えていますが、それに伴いアジア新興国などで特に注意しなければならないのが、「人の移動に伴う課税リスク」です。
　例えば、日本親会社の社員が、営業・技術の支援のために海外子会社に出張するケースでは、その出張経費等を子会社から回収していない場合、日本側で「寄附金」と認定され親会社の諸経費が損金不算入とされるリスクなどがあります。一方、海外現地側で課税当局により、日本からの出張者が日本親会社のＰＥと認定され、現地で法人課税を受けるリスクにも注意しておく必要があり、さらに、この場合、出張した社員の個人所得税を現地で納税する必要がある点についても検討が必要です。
　このセミナーでは、海外出張・出向社員に係る税務について、日本国側と海外側での課税リスクと注意点を整理し、その対応方法について典型的事例とケーススタディで解説します。
収録内容・チャプターセミナーのねらい、講師紹介
１．日本での寄附金課税リスク(ＩＧＳ)
　①企業グループ内役務提供（Intra Group Service）の基本的な考え方
　②ＩＧＳになるかどうかの判定
　③ＩＧＳに係る請求金額の決め方
　④ＩＧＳに係る請求金額算定方法
　⑤低付加価値ＩＧＳとは？
　⑥把握漏れの多いＩＧＳ・国内外の調査で指摘の多いIGS
　⑦企業内で整備しておくべきことの考え方やポイント
２．現地での個人所得税の申告漏れリスク
　①給与所得の源泉地の判定基準
　②短期滞在者免税（183日ルール）・出張者
　③較差補填・出向者
　④個人所得税申告に係る注意点
３．現地でのＰＥ認定課税リスク
　①ＰＥの基本的な考え方
　②ＰＥ認定課税をされるとどうなるのか
　③認定課税に係る注意点
　④ＰＥ認定を防ぐには
　⑤課税事例
４．ケーススタディ
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。