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  • 所得税関係

No:122885

外国人の税務と手続き(2019年12月24日収録)

税理士 阿部行輝

(略 歴)
昭和52年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
 同 年 東京国税局採用  
昭和62年 東京国税局査察部
平成3年 国税庁広報課
平成7年 東京国税局資料調査課(外国人担当)
平成11年 麹町税務署国際税務専門官(個人課税担当)
平成20年 渋谷税務署特別国税調査官(国際担当)
平成26年 東京国税局主任税務相談官
平成27年 太陽グラントソントン税理士法人
※国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。
※専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。


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収録日 2019/12/24 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800(税抜価格 ¥ 18,000)
視聴期限3週間
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内容近年我が国では、大企業、中小企業を問わず、外国人労働者の数は増加傾向にあり、令和元年4月からは、深刻な人手不足に対応するため出入国管理及び難民認定法(入管法)が大幅に改正され、外国人労働者の数は、今後ますます増えるものと思われます。
このような状況下にあるものの、外国人の税金の取り扱いについて判断に迷うケースがままあると思います。外国人の税務を分かりにくくしているのは、永住者・非永住者・非居住者の区別をどのように行うのか、その区別に応じ課税所得の範囲や税額計算はどのようになるのか、確定申告書の書き方は特別なものが必要なのか、租税条約との関係はどのように考えたらよいのかなど、日本人の確定申告ですとあまり気にかけないでよいことが関係してくるためです。
本セミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、確定申告をはじめ実務に役立つ内容の研修を実施いたします。

《理論編》
1. 居住形態と課税所得の範囲
2. 課税方法
3. 所得控除
4. 税額控除
5. 確定申告が必要な方
6. 租税条約
《実践編》
7. 居住形態の判定
8. 利子所得
9. 配当所得
10. 不動産所得
11. 給与所得
12. 退職所得
13. 譲渡所得
14. 雑所得
15. 先物取引に係る雑所得等
16. 所得控除
17. 税額控除
18. 申告及び納付
19. その他(邦貨換算レート、非永住者の送金課税、日数按分等)

※書籍「外国人の税務と手続き」をご利用いただきますと、より理解が深まります。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.居住形態(27:38)
2.課税所得の範囲(16:34)
3.課税方法(18:39)
4.居住形態の判定(9:29)
5.不動産所得(11:07)
6.株式報酬(19:23)
7.研修手当(20:37)
8.退職所得(7:46)
9.短期滞在者免税(11:27)
10.その他(22:33)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

《対象》外国人の税務について確認したい税理士、会計事務所職員、会社の人事担当の方等