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No:122888
気鋭の実務家５人が実務目線で大綱を斬る！
～実務への影響を紐解く～
公認会計士・税理士 濱田康宏 税理士 岡野訓 税理士 内藤忠大 税理士 白井一馬 税理士 村木慎吾
濱田康宏
税理士・公認会計士。昭和41年広島県福山市生まれ。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）東京事務所勤務後，濱田会計事務所（広島県福山市）にて平成19年より所長就任。
岡野訓
税理士。昭和44年7月21日熊本県生まれ。株式会社肥後銀行，隈部会計事務所を経て独立。現在，税理士法人さくら優和パートナーズの代表社員を務める。
内藤忠大
税理士。昭和45年6月2日静岡県生まれ。大原簿記専門学校横浜校講師，神野博史会計事務所勤務後，内藤税理士事務所開業。
白井一馬
税理士。昭和47年6月11日大阪府生まれ。平成15年6月税理士登録。石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研），税理士法人ゆびすいを経て，平成22年2月白井税理士事務所開設。
村木慎吾
税理士。昭和55年11月21日大阪府生まれ。税理士法人ゆびすい，税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）勤務後，村木税理士事務所開業。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2019/12/23 | 受講時間 | 180分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 週刊 税務通信の好評連載「実例から学ぶ税務の核心」でおなじみの濱田康宏 氏、岡野訓 氏、内藤忠大 氏、白井一馬 氏、村木慎吾 氏の５名の実務家税理士が、出たばかりの令和2年度税制改正大綱を読みながら議論する座談会形式のセミナーです。 一歩先んじて来年度改正のうち実務に影響を及ぼす要点を把握することで、対応策の検討と準備に十分な時間を掛けられ、また、経営層や顧問先様に対して一早く情報を提供することができます。 《１》個人所得課税 （１）NISAの改正 （２）配偶者居住権等に係る措置 （３）居住用財産を譲渡した場合の住宅ローン控除の不適用 （４）国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 《２》納税環境整備 （１）電子帳簿等保存制度の見直し （２）国外財産調書制度等の見直し 《３》法人課税 （１）オープンイノベーション促進税制 （２）研究開発投資・賃上げ設備投資促進税制要件強化 （３）会社法見直しに伴う措置 （４）５Ｇ導入促進税制 （５）グループ通算制度への移行に伴う単体納税制度の見直し 《４》国際課税 （１）子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応 《５》連結納税制度の見直し 《６》消費課税 （１）申告期限延長 （２）居住用賃貸建物の取得等に係る仕入れ税額控除制度等の適正化 |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．所得税１（19:42） ２．所得税２、納税環境整備（24:11） ３．法人税１（12:21） ４．法人税２（25:23） ５．国際税務（19:34） ６．連結納税制度の見直し１（20:44） ７．連結納税制度の見直し２（24:06） ８．消費税、所得税補足(寡婦控除の見直し)（16:25） |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
- レコメンド
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◆令和2年度税制大綱を、どこよりも早く実務目線で読む
・実務家が本当に知るべき論点だけを知る
・捨てるべき点、絶対押さえるべき点を示してメリハリをつけて把握する
◆予想された改正点はどうなったのか、サプライズは何かを確認する
・電帳法の改正や連結納税制度の見直しによる実務への影響はどうか
・一昨年、昨年に続き、事業承継を促進するための税制整備はさらに進むのか
◆大綱の注目点を押さえ、その後の対応をスムーズに
・経理部の税務担当として部署内や経営陣に、税理士として顧問先に早急に伝えるべき事項はないか
・改正の詳細についてその後の改正法案等でフォローアップすべき事項は何か
◆各省庁要望・業界要望等はどうなったのか
・経済産業省、中小企業庁以外の省庁要望はどうなったのか
・各省庁の税制改正要望になかった制度の創設、見直しはあるのか
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