WEB

  • 法人税関係

No:123038

週刊「税務通信」テキスト講座

令和2年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2020年2月4日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/02/04 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容令和２年度税制改正大綱では、法人課税について、企業が事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置を講じることとされました。
連結納税制度の抜本的な見直しについては、連結納税制度を採用している企業や検討中の企業はもちろんのこと、採用していない企業にも大きな影響が予想されます。
また、交際費課税の特例の見直し、少額減価償却資産の損金算入特例の見直し、消費税の申告期限延長の特例の創設など、実務に大きな影響がありそうです。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、令和2年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。

※企業懇話会会員および税務研究会会員のお客さまは、会員サイトにて期間限定でご覧いただけます。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．オープンイノベーション税制（28:05）
２．５G導入促進税制、大企業の税額控除の適用要件の見直し（16:19）
３．中小企業対象の制度ほか（7:31）
４．連結納税制度の見直し１（18:20）
５．連結納税制度の見直し２（18:57）
６．子会社配当等による租税回避への対応措置（8:45）
７．交際費特例、消費税の申告期限の特例（13:39）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します
★改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます