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  • 国際税務関係

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税務経理担当者が知っておくべき

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2020年2月6日収録）

～事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説～

大江橋法律事務所　パートナー/弁護士　河野 良介

大阪弁護士会所属。ニューヨーク州弁護士。京都大学法学部卒業。New York University School of Law 卒業。2006年～2007年にかけてWeil, Gotshal & Manges LLP勤務。2009年～2011年任期付職員として大阪国税局調査第一部にて勤務。国税局調査審理課における職務経験を活かしつつ、法律家ならではの論理的思考を駆使した税務戦略の策定を得意としており、複雑な税務訴訟、税務不服申立手続等においても豊富な経験を有している。近著に『課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応―税務調査から訴訟まで』（中央経済社）など。

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視聴テスト/ガイド

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収録日 2020/02/06 受講時間 165分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
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内容昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。
しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。
本Webセミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．初動段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント、「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項－（１）一般的留意事項（33:30）
２．「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項－（２）税務デュー・デリジェンス（18:22）
３・「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項－（３）買収契約書作成上の留意点、（４）買収関連費用の税務処理（37:40）
４．「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項－（１）譲渡益課税リスクへの対応、（２）その他のリスクへの対応（27:37）
５．クロスボーダーM&A・組織再編に伴うCFC税制の適用リスクの検証（20:43）
６．最近の事例紹介等、まとめ～M&A・組織再編における税務ガバナンス体制構築のための勘所（26:32）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。