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  • 法人税関係

No:123102

『連結納税の欠損金』に特化したセミナー

連結納税採用の欠損金の実務（2019年11月26日収録）

公認会計士・税理士　足立好幸

税理士法人トラスト　パートナー
一橋大学出身。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』（中央経済社）など多数。

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収録日 2019/11/26 受講時間 240分
受講料 税込価格 ¥ 26,400（税抜価格 ¥ 24,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容Ⅰ　連結欠損金の概要
　1.連結欠損金とは
　2.連結欠損金の増加事由
　3.連結欠損金の減少事由
　4.連結欠損金個別帰属額の増加事由
　5.連結欠損金個別帰属額の減少事由
Ⅱ　連結欠損金の繰越控除制度
　1.連結欠損金の種類（特定と非特定）
　2.繰越期間
　3.控除限度額（原則）
　4.控除限度額の100％特例
　5.連結欠損金の繰越控除額の計算方法
　6.具体的な連結欠損金の繰越控除額の計算例
Ⅲ　地方税の欠損金の取扱い
　1.住民税に係る欠損金（控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰
属税額）
　2.控除対象個別帰属調整額の適用要件
　3.事業税に係る繰越欠損金
Ⅳ　連結納税開始時の欠損金の取扱い
　1.みなし事業年度
　2.特定連結子法人の範囲
　3.連結納税開始前の繰越欠損金の帰属連結事業年度
　4.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
　5.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅴ　連結納税加入時の欠損金の取扱い
　1.加入事由とみなし事業年度
　2.特定連結子法人の範囲
　3.連結納税加入前の繰越欠損金の帰属連結事業年度
　4.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
　5.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅵ　連結納税離脱時の欠損金の取扱い
　1.離脱事由とみなし事業年度
　2.離脱する連結子法人の連結欠損金個別帰属額の取扱い
　3.離脱して他の連結納税グループに加入する場合の取扱い
　4.短期間に加入と離脱をする場合の取扱い
　5.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
　6.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅶ　連結納税取りやめ時の欠損金の取扱い
　1.取りやめ事由とみなし事業年度
　2.取りやめ時の連結法人の連結欠損金個別帰属額の取扱い
　3.連結親法人が他の連結納税グループに加入する場合の取扱い
　4.連結親法人が他の連結納税グループに属する連結法人に吸収合併された場合の取扱い
　5.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
　6.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅷ　組織再編時の欠損金の取扱い
　1.組織再編時の繰越欠損金の取扱い
　2.連結法人間の組織再編のケーススタディ
　3.非連結法人との組織再編のケーススタディ
　4.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
　5.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
　6.最初連結期間内の組織再編の取扱い
Ⅸ　連結納税の特例欠損金の繰越控除制度
　1.清算法人の欠損金の取扱い
　2.特例欠損金の繰越控除制度
　3.特例欠損金の住民税における取扱い
　4.特例欠損金の事業税における取扱い
　5.特例欠損金の実務上の問題点
Ⅸ　残余財産確定時の欠損金の取扱い
　1.残余財産確定法人の株主の繰越欠損金の引継ぎ
　2.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
　3.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅹ　連結納税制度における休眠会社規制
　1.連結納税制度における休眠会社規制の概要
　2.住民税における休眠会社規制の取扱い
　3.事業税における休眠会社規制の取扱い
Ⅺ　連結欠損金の繰戻還付制度
　1.連結欠損金の繰戻還付制度
　2.住民税における繰戻還付の取扱い
　3.事業税における繰戻還付の取扱い
収録内容・チャプターⅠ 連結欠損金の概要（6:22）
Ⅱ 連結欠損金の繰越控除制度（21:47）
Ⅲ 地方税の欠損金の取扱い（15:09）
Ⅳ 連結納税開始時の欠損金の取扱い（26:08）
Ⅴ 連結納税加入時の欠損金の取扱い（14:18）
Ⅵ 連結納税離脱時の欠損金の取扱い（26:59）
Ⅶ 連結納税取りやめ時の欠損金の取扱い（5:54）
Ⅷ 組織再編時の欠損金の取扱い（25:14）
Ⅸ 清算時の欠損金の取扱い（22:58）
Ⅹ 残余財産確定時の欠損金の取扱い（10:20）
Ⅺ 連結納税制度における休眠会社規制（14:43）
Ⅻ 連結欠損金の繰戻還付制度（10:37）
・税務通信№3581（令和元年11月18日）『連結納税制度』と『グループ通算制度』を巡る実務上の留意点（10:43）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

連結納税において最も難解な論点である欠損金について、法人税と地方税の別に、繰越控除制度、加入・離脱・取りやめ、組織再編、期限切れ欠損金、残余財産の確定、休眠会社規制等の適用場面ごとに解説。