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  • 国際税務関係

No:123212

移転価格税制に関する事前確認制度の実務＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2020年5月27日収録）

―APA申請の意義を考察する―

税理士　福地啓子

東京国税局に入局後、税務大学教授（国際租税セミナー），東京国税局調査部 特別調査官（移転価格）同統括官（組織再編）同課税部 統括実査官（国際），国税庁長官官房 国際業務課/相互協議室 国際企画官等を歴任し、租税回避スキームの解明やアジア各国との相互協議事案の交渉に取組む。昨年、「金沢国税局長」を以って退官し、現在、税理士として活躍中。

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視聴テスト/ガイド

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収録日 2020/05/27 受講時間 100分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容★『なぜAPAを申請するのか』という根本的な考えを整理
★事前確認手続プロセスや「ユニAPA」と「バイAPA」の比較と選択のポイント
★更新APAについて「コーポレートガバナンス」の観点から検討
　
　現在、アジア各国を中心に移転価格税制の導入や強化が図られており、海外進出する日系企業の課税リスクが高まっています。そのリスクを回避するため、多くの企業が、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法等について，事前に税務当局に確認を行う「事前確認制度（APA）」を利用しています。
　しかしその一方で、APA合意までの期間・コストを勘案した場合、すべての取引についてAPAを申請することは現実的ではなく、「移転価格ポリシー」や「文書化」を整備し、企業グループ内のガバナンスを高めたうえで、リスクに応じてAPA申請を検討していくことが肝要です。
　本セミナーでは、①事前確認制度の実務プロセス、②申請件数の多い更新APAについての実務などについて解説いただくとともに、③改めて「APA申請の意義」も検討します。APA申請は移転価格対策の一つの「手段」であり、申請することが最終的な「目的」ではないことをセミナーを通じて考察していきます。
収録内容・チャプター＜収録内容・チャプター＞
１．事前相談とAPA審査のポイント（39:02）
２．相互協議の現状（30:55）
３．ユニとバイ／APAとガバナンス（31:33）
備考※セミナー無料クーポンはご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。