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No:123223

【週刊「税務通信」テキスト講座】

“実務直結型”記事内容解説セミナー

「令和2年度税制改正(企業税制)」および「新型コロナ対応の税務上の取扱い等」ポイント集中解説（2020年6月9日収録）

～2020年度改正の重要項目および新型コロナウイルス対応の税務上の取扱いについて総括的に確認！～

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。


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収録日 2020/06/09 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和２年度税制改正において、連結納税制度を抜本的に見直し、グループ通算制度に移行されます。ほかに法人課税では、５G設備の普及促進を図るための税制措置の創設、オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設、課税の特例の見直し、少額減価償却資産の損金算入特例の見直しなどが行われました。さらに、ひとり親控除の創設、法人に係る消費税の申告期限を一ヶ月延長する特例制度の創設などの改正も行われています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、税務上の取扱いに関するＦＡＱが順次追加され、4月30日には、国税・地方税の特例法が成立し、公布・施行されました。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、３月末公布の改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（令和元年12月12日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応、および新型コロナ対応の税務上の取扱い・税制上の措置について、ポイントを解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．令和2年度税制改正 概要(1) 法人税、消費税、連結納税制度の見直し（39:58）
２．令和2年度税制改正 概要(2) 国際課税等（22:53）
３．令和2年度税制改正 各論（32:58）
４．新型コロナ対応の税務上の取扱い・税制上の措置(1)（28:38）
５．新型コロナ対応の税務上の取扱い・税制上の措置(2)（34:55）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。