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新型コロナウイルスへの対応で人事・給与・源泉担当者が検討すべきこと<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>(2020年7月1日収録)

EY税理士法人 藤井恵

EY税理士法人 ピープルアドバイザリーサービス パートナー 藤井恵 氏

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収録日 2020/07/01 受講時間 80分
受講料 税込価格 ¥ 20,020(税抜価格 ¥ 18,200)
視聴期限3週間
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内容新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、海外赴任者の一時帰国が増大。また、一時帰国者の再渡航の目途も現在ついていない状況にあります。

これらに伴い、短期滞在者免税の適用外、PEリスクなど、多くの問題が発生し、日本本社の人事・給与・源泉担当者の方は多くの対処すべき課題を抱えていると聞きます。

そこで、本セミナーでは、以下5点を中心に解説します。
1、日本での長期滞在の問題
2、日本入国の困難
3、海外入国の困難
4、任地での勤務継続の困難
5、海外間移動の困難

また、企業より質問があった具体的な項目についても、いくつかピックアップし解説します。
本セミナーは、『月刊国際税務』にて4月から6月にかけて掲載した内容をベースに、最新の情報を加え、人事・給与・源泉担当者が検討・実践すべきことについて解説します。
収録内容・チャプター1、COVIDー19下で抱える個別課題とその対応策(55:50)

2、COVIDー19を通じて明らかになった日本企業の海外人事における課題と対応策(24:50)
備考※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。