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租税条約の基礎～知っておきたい基礎知識・主要条項をマスター＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2020年7月3日収録）

税理士　徳永 匡子

国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部、ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所、ベーカー&マッケンジー法律事務所。

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収録日 2020/07/03 受講時間 125分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容租税条約の大きな目的は「脱税及び租税回避の防止」と「二重課税の除去」になります。このうち、「脱税及び租税回避の防止」については、税務当局間の納税者情報の交換を行う情報交換報規定などを入れて対応を図っています。一方、もうひとつの目的は「二重課税の除去」になりますが、非常に重要です。
　国際取引においては、同一の所得に対し、“居住地国”と“源泉地国”の二か国の課税権が重複することで、いわゆる「二重課税」が発生しますが、租税条約は、源泉地国側の国内税法の課税を軽減・免除し、国際間の二重課税を解消する方向に働きます。すなわち国家間の課税権の配分を定めているため、実務においても必ず理解する必要があります。
　本セミナーは、すでに租税条約について学習している方が、さらなるステップアップとして、“租税条約の全体像や基礎知識を掴んでいただくことを目的”としています。そもそも租税条約とは何なのか？租税条約が機能する場面やその効果など基本的事項を網羅したうえで、実務で必須となる租税条約の主要条項の読み方についても広く解説いただきます。

※本セミナーは、入門編「ここから始める～やさしい租税条約の実務」からのステップアップ講座となります。
収録内容・チャプター■動画収録内容
Ⅰ．租税条約とは？（46:23）
条約とは／日本が締結した租税に関する条約／租税条約ネットワーク／租税条約と議定書、交換公文／締結交渉とその流れ／モデル条約検討の経緯／モデル条約の役割／OECDモデル条約／国連モデル条約／租税条約と国内法の関係／実施特例法

Ⅱ．主要条項の読み方（66:06）
租税条約は居住者に適用（第１、４条）、恒久的施設（５条）、事業所得（７条）、関連企業（９条）、配当・利子・使用料（10、11、12条）、給与・短期滞在者免税（15条）、外国税額控除（23条）、相互協議（25条）、情報交換（26条）、特典条項（29条）

Ⅲ．最近のトピックス（12:07）
金融口座情報の自動的情報交換／国別報告書の自動的情報交換／BEPS防止措置実施条約／
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。