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ここまでできる！移転価格文書の内製化実務 ～ Part１ 実務・基礎編 ～＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2020年7月7日収録）

税理士　三塚 一彦

税理士・青山学院大学非常勤講師・日本貿易振興機構（ジェトロ）「新輸出大国エキスパート」相談員
平成11年から通算で11年間に渡り相互協議の仕事に従事し、平成24年は国税庁国際企画官。その間、担当した国は17か国、特に後半はOECD非加盟国のアジア地域を中心に担当。その他、シンガポール長期出張、課税第一部統括国税実査官（国際担当）、中野税務署長、調査第一部国際調査課長、国際監理官等と長い間、国際関係の仕事に携わり、渋谷税務署長を経て29年7月に退官。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2020/07/07 受講時間 259分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容移転価格文書化（特にローカルファイル）への対応方法として、自社内で作成することも一つの選択肢です。特に取引額の小さなコンプライアンス目的の文書化については内製化を検討している企業は多いようです。また昨年開催したセミナー「ローカルファイル内製化へのロードマップ」の参加企業からは、「海外子会社や事業部門に対して、“果たす機能”及び“負担するリスク”についてインタビューのコツを教えてほしい。」「LFを更新するにあたり、海外子会社の利益率がレンジに入らない場合にはどのように考えたらよいか教えてほしい。」などの声が寄せられました。
　今回のセミナーでは、上記ご質問を踏まえながら、移転価格に対応していく上で必ず遭遇する疑問・質問、特に、無形資産に係る実務についても詳しく解説いただきます。
　なお、本セミナーは２部構成となっています。このPart1では、移転価格文書の内製化を実践するにあたり、その前提となる基礎知識を習得していただきます。Part１（実務・基礎編）をご視聴いただいたあとに、Part２（実践編）に進んでいただくとより理解が深まります。
収録内容・チャプター〇「移転価格文書の内製化実務（実務編）」
…実務ではどのような点を留意すべきなのかという移転価格の本質を学ぶ
１：アジア地域の特徴（39：54）
２：各国の移転価格税制（中国、インドネシア事案）（40：31）
３：各国の移転価格税制（韓国、インド、シンガポール、タイ、マレーシア事案）（33：06）

〇「移転価格文書の内製化実務（基礎編）」
…移転価格は取引価格設定の問題という基礎概念・知識を押さえる
４：BEPSにおける議論（39：44）
５：早わかり「移転価格税制」！（移転価格課税ってどのような課税？／移転価格課税が行われた場合の問題点）（42：28）
６：早わかり「移転価格税制」！（ALPを算定する手法について）（41：40）
７：早わかり「移転価格税制」！（課税事例／相互協議）（21：46）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。