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ここまでできる！移転価格文書の内製化実務 ～ Part２ 実践編 ～＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2020年7月8日収録）

税理士 三塚 一彦

税理士・青山学院大学非常勤講師・日本貿易振興機構（ジェトロ）「新輸出大国エキスパート」相談員
平成11年から通算で11年間に渡り相互協議の仕事に従事し、平成24年は国税庁国際企画官。その間、担当した国は17か国、特に後半はOECD非加盟国のアジア地域を中心に担当。その他、シンガポール長期出張、課税第一部統括国税実査官（国際担当）、中野税務署長、調査第一部国際調査課長、国際監理官等と長い間、国際関係の仕事に携わり、渋谷税務署長を経て29年7月に退官。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2020/07/08 受講時間 157分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容移転価格文書化（特にローカルファイル）への対応方法として、自社内で作成することも一つの選択肢です。特に取引額の小さなコンプライアンス目的の文書化については内製化を検討している企業は多いようです。また昨年開催したセミナー「ローカルファイル内製化へのロードマップ」の参加企業からは、「海外子会社や事業部門に対して、“果たす機能”及び“負担するリスク”についてインタビューのコツを教えてほしい。」「LFを更新するにあたり、海外子会社の利益率がレンジに入らない場合にはどのように考えたらよいか教えてほしい。」などの声が寄せられました。
　今回のセミナーでは、上記ご質問を踏まえながら、移転価格に対応していく上で必ず遭遇する疑問・質問、特に、無形資産に係る実務についても詳しく解説いただきます。
　なお、本セミナーは２部構成となっています。このPart２では、機能とリスクを整理するためのインタビューのコツを学び、実際に機能分析にチェンジすることで移転価格文書の内製化を目指します。コロナ禍におけるコンパラブル選定の留意点など最近の重要なテーマにも触れていただいておりますのでぜひご確認ください。
収録内容・チャプター「移転価格文書の内製化実務（実践編）」
１：機能分析を行う際の留意点（インタビューのコツ）(25:57)
２：機能分析（チェックシートとガイドライン）／実際に機能分析にチャレンジ！／作成中、作成後の留意点(58:38)
３：機能分析の際の「無形資産」の存在／子会社の赤字と黒字について／コロナ禍におけるコンパラブル選定時の留意点(43:46)
４：MFとの整合性／相互協議について(28:59)
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。