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No:123276

会計と税務の乖離問題への実務対応（2020年6月23日収録）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。

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収録日 2020/06/23 受講時間 5時間11分
受講料 税込価格 ¥ 37,400（税抜価格 ¥ 34,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容会計制度改革の大幅な進展によって、新しい会計基準が設定されるたびに、会計と税務の乖離が拡大してきました。税効果会計、金融商品会計、減損会計、退職給付会計、企業結合会計、資産除去債務会計、過年度遡及会計など、別表4および別表5（1）を中心とした申告調整実務と、それに関連して発生する税効果会計の実務について十分な理解と整理が必要となっています。
　また、グループ法人税制の創設などの税制改正によって、会計と税務の乖離が生じる場合も数多くみられるようになりました。さらに、資本取引に係る会計と税務との乖離についても、十分な理解・整理が必要です。
　このセミナーでは、各会計基準に係る会計と税務との相違に着目し、それに伴って発生する「申告調整実務」と「税効果会計の処理」について、具体例を交えてわかりやすく、かつ、総合的に解説します。
収録内容・チャプター1. Ⅰ 税効果会計(33:23)
2. Ⅱ 金融商品会計　1(19:51)
3. Ⅱ 金融商品会計　2,3(18:06)
4. Ⅲ 減損会計(36:44)
5. Ⅳ 退職給付会計(14:50)
6. Ⅴ 資産除去債務会計(36:19)
7. Ⅵ 過年度遡及会計(37:45)
8. Ⅶ グループ法人税制に係る会計と税務の乖離　1(14:08)
9. Ⅶ グループ法人税制に係る会計と税務の乖離　2,3(28:27)
10.Ⅷ 資本取引に係る会計と税務の乖離　1(21:59)
11.Ⅷ 資本取引に係る会計と税務の乖離　2,3(20:38)
12.Ⅸ 収益認識会計基準と税務(28:59)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

☆会計基準の設定と税制の違いにより会計と税務の乖離が拡大！
☆申告調整と税効果会計の実務を理解・整理する！
☆資本取引に係る取扱いの実務には十分な理解と整理が必要です！