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No:123389
実務家向け 様式で解説
住宅ローン控除も分かる
税理士 菅井聡
平成3年 大原簿記学校税理士科勤務、7年 税理士事務所勤務、10 年 税理士登録、11 年 税理士事務所開業。
《著書》「図解Q&A 金融商品税金ガイド」(近代セールス社)
収録日 | 2020/09/25 | 受講時間 | 240分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 26,400(税抜価格 ¥ 24,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 年末調整は毎年間違いないように行われなればならないものです。 毎年のように改正があり、様式が変わるのに加え、年末調整の対象者に書いてもらうべき箇所・内容が正しいのかの判断まで多岐にわたってチェックすべき点があります。 実務担当者がチェックすべき点をコンパクトにまとめて解説しています。 |
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収録内容・チャプター | ≪研修内容≫ 1.年末調整 ー (35:33) (1)年末調整の流れ (2)年末調整の対象者と年末調整を行う時期 (3)年末調整の計算のポイント (4)年末調整の精算 (5)源泉徴収と会計処理 (6)納付書(所得税) 2.所得控除 (1)所得控除と各種申告書との関係 - (2:45) (2)給与所得者の扶養控除等申告書と所得控除 - (1:02:22) (3)給与所得者の基礎控除申告書、兼給与所得者の配偶者控除等申告書、 兼所得金額調整控除申告書と所得控除 など - (31:36) (4)給与所得者の保険料控除申告書と所得控除 - (32:27) 3.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) - (39:33) (1)年末調整による控除 (2)転職、転勤の場合 4.源泉徴収票・給与支払報告書 - (34:15) (1)源泉徴収票 (2)住民税と給与支払報告書 ※年末調整手続の電子化 |
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備考 | ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
★実務者向け≪令和2年対応版≫年末調整対応
★年末調整の基礎部分を省き、実務に必要なところを令和2年版の様式に沿って解説
★住宅借入金等特別控除まで解説