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No:123305

中国撤退時の税務上の留意点(2020年8月4日収録)

公認会計士・税理士 白崎亨

1997年にPwC税理士法人へ入社。2002年から2005年にPwC 中国 香港事務所と上海事務所へ出向し、中国在住の日系企業へ中国税務アドバイスを行う。2005年10月PwC税理士法人に帰任し、現在に至る。日本および中国税務を軸に、タックスコンプライアンス、中国のM&Aに係るストラクチュアリング、日本本社の中国子会社に対する税務ガバナンスの向上のための支援などを中心に行っている。

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収録日 2020/08/04 受講時間 90分
受講料 ¥ 9,900
視聴期限3週間
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内容中国に進出している日系企業を取り巻く経済環境には様々なものがありますが、昨今もっとも影響が大きいものの一つと言っても過言ではないものに、いわゆる米中貿易摩擦が挙げられます。米国における中国からの輸入品に係る関税賦課や中国における米国企業の事業展開規制等の影響で、将来、米国を中心とする経済圏と中国を含む経済圏とに二分されるような状況もあるかもしれません。そのような経済環境の変化に対応していくために、今、日系企業には中国からの意義ある撤退を含むビジネストランスフォーメーションが求められており、既に多くの日系企業において、「チャイナプラスワン」と呼ばれる中国から第三国への生産拠点移管や、数ある在中国グループ企業の整理統合といったことが検討または実行されていると理解しています。

本セミナーでは、「中国撤退時の税務上の留意点」を中心に、中国事業の再構築を検討または実行されている全ての日系企業のご担当者に有用と思われる以下の収録内容につき説明しております。

単なる規定の紹介にとどまらず、実務的に話題になることの多い論点についても可能な限り触れていますので、ぜひ最後までご視聴下さい。また、ご視聴後、ご不明な点やご相談されたい事項がおありの方は、ご遠慮なくご連絡いただければと存じます。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.中国撤退時の留意事項(11:13)
2.撤退方法の検討(08:34)
3.持分譲渡の課税関係~直接持分譲渡~(21:58)
4.持分譲渡の課税関係~間接持分譲渡~(19:35)
5.清算の課税関係(31:12)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
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