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No:123200

グループ法人税制の基本的な考え方から実務対応まで

100%完全支配関係にある法人の範囲と中小の同族会社への様々な影響

グループ法人税制の実務(2020年5月28日収録)

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也


慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。

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収録日 2020/05/28 受講時間 285分
受講料 ¥ 37,400
視聴期限3週間
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内容グループ法人税制は、資本金に関係なく、一定の要件を満たしたすべての法人に強制適用されることから、その適用範囲をきちんと理解して実務対応をしていく必要性があります。
このセミナーでは、100%グループ内法人間の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延や寄附金の取扱い、また、完全支配関係がある法人間の資本取引など、押さえておかなければならない論点をわかりやすく解説します。

[主な内容]
Ⅰ 完全支配関係にある法人の範囲
1 適用範囲(100%の完全支配関係にある法人の範囲)
2 中小の同族会社への影響

Ⅱ グループ法人税制に係る実務対応
1 100%グループ内法人間の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延
2 100%グループ内法人間の寄附金の取扱い
3 100%グループ内法人間の現物分配
4 100%グループ内の内国法人からの受取配当の取扱い
5 完全支配関係がある法人間の資本取引
収録内容・チャプター1. Ⅰ 完全支配関係にある法人の範囲 1 適用範囲(40:18)
2. 2 中小の同族会社への影響(10:54)
3. Ⅱ グループ法人税制に係る実務対応(32:42)
4. (2) 譲渡損益繰延の実務(37:35)
5. (3) 減価償却資産に係る戻入額の計算方法(27:51)
6. 2 100%グループ内法人間の寄附金の取扱い(38:19)
7. 設例 寄附金・損金不算入、受贈益・益金不算入(P23)(35:19)
8. 3 100%グループ内法人間の現物分配(13:48)
9. 4 100%グループ内の内国法人からの受取配当の取扱い(05:03)
10. 5 完全支配関係がある法人間の資本取引(1)(34:42)
11. 5 完全支配関係がある法人間の資本取引(2)(10:00)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

☆ グループ法人税制の基本的考え方、100%完全支配関係にある法人の範囲と中小の同族会社への影響
☆ 100%グループ内法人間の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延・寄附金の取扱い・現物分配
☆ 100%グループ内の内国法人からの受取配当の取扱い
☆ 完全支配関係がある法人間の資本取引