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経理部の担当役割別の必須知識マスター講座「固定資産担当編」
上場会社等の経理「固定資産担当」に必要な基礎知識マスター講座 Ⅱ実務編（2020年8月6日収録）
固定資産の管理業務、減損、資産除去債務会計
公認会計士・税理士 野村昌弘
1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）、株式会社パートナーズコンサルティング、あがたグローバルコンサルティング株式会社を経て、2016年1月アヴァンセコンサルティング株式会社設立。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう～非上場会社のための持株会社活用法～（第4版）」（税務経理協会、共著）のほか、税務QA（税務研究会）、税経通信（税務経理協会）等に執筆。
税効果会計基礎講座（個別財務諸表編、連結財務諸表編）、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。
| 収録日 | 2020/08/06 | 受講時間 | 160分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | 固定資産はほとんどの企業で取得・保有されており、馴染みのある資産ですが、幅広いがゆえに有形・無形固定資産の範囲、固定資産の取得、減価償却、固定資産の売却・除却、資本的支出と修繕費の取扱い、圧縮記帳、資産除去債務、減損会計等、非常に論点の多い分野です。そのため、会計担当者にとっては固定資産に関する基礎的な知識をしっかり理解しておくことが必要不可欠です。 そこで本セミナーでは、上場会社等とその子会社の経理部の固定資産担当者向けに、固定資産全般に関する基礎知識を習得できるよう、固定資産全般の論点について分かりやすく解説します。 ☆上場会社等とその子会社の「固定資産担当」の現場スタッフが知らなければならない知識 ☆「固定資産担当」の業務フロー（資産の取得申請・実行、支払、減価償却、現物管理、資産評価、資産除去債務、メンテナンス申請・実行、資産の除売却）に沿って留意点を解説 ☆固定資産担当が求められる税務・会計の必須知識を解説 ☆経理部の担当役割別の必須知識マスター講座「固定資産担当編」 |
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| 収録内容・チャプター | Chapter1(14:54) ・一連の管理業務の内容と会計・税務処理の関連 Chapter2(27:55) Ⅶ 減損会計 １．固定資産の減損会計とは ２．対象資産 ・固定資産を多く持つ会社にとっては金額的にインパクトのある基準 ３．減損損失の認識と測定 (1)減損損失の認識と測定に関する全体像（フローチャート） ・３つのプロセスあり。減損の兆候があるか→減損損失を認識するか→減損損失の測定 ・「認識」はいつ、「測定」はいくらのイミ ・割引後将来ＣＦ総額は今後使用したらいくらの価値があるかということ (2)資産のグルーピング ・グルーピングの例 ・ＣＦを生み出す最小の単位のこと (3)減損の兆候 ・兆候があるかどうかを判断する基準４つの例示 ・例えば土地を評価する場合で路線価、固定資産税評価額を使う場合には公示価格の水準に戻して使う場合が多い (4)減損損失の認識 ・事例２つ。認識しない例とする例 ・割引前の段階で減損損失を認識するかどうかのテストをするのが日本基準の特徴。IFRSはこのテストがない。日本基準の方がこの点、緩やかに基準を作っている Chapter3(18:19) (5)将来キャッシュ・フロー ・減損を計上するかどうかの大きな判定要素 ・将来ＣＦの見積金額は生起する可能性の最も高い単一の金額を使う企業が多い (6)減損損失の測定 ・将来ＣＦ、認識のときは割引前、測定の時は割引後を使う ・将来ＣＦがその見積値から乖離するリスクは将来ＣＦに反映させる場合と割引率に反映させる場合とがある。割引率に反映させる場合の方が多い 【設例】使用価値の算定 【設例】減損損失の測定 (7)資産グループについて認識された減損損失の配分 Chapter4(25:40) ４．共用資産、のれんの取扱い (1)共用資産の取扱い 【設例】共用資産の減損処理～より大きな単位で共用資産をグルーピングする方法 ・どの会社にもある共用資産 ・まず資産グループごと、次に共用資産を含むより大きな単位での認識及び測定をする→資産グループの減損損失を超えた増加額はまず共用資産に配分、引ききれなければ各資産グループに配分 (2)のれんの取扱い 【設例】のれんの減損処理～より大きな単位でのれんをグルーピングする方法 ５．減損処理後の会計処理 ・減損損失の戻入れは日本基準ではしない、ＩＦＲＳでは可能 ６．財務諸表における開示 (1)貸借対照表における表示 ・原則は直接控除 (2)損益計算書における表示 (3)注記事項 Chapter5(09:44) ７．税務上の取扱い ・税務上の固定資産の評価減ができるのは物損等の事実、法的整理の事実が生じた場合のみ。会計上の減損損失は加算調整されることが多い 【設例】税務上の取扱い Chapter6(08:15) Ⅷ 資産除去債務 １．資産除去債務とは ・将来発生するであろう除去費用を当初発生時に負債計上するという会計処理を定めたものが「資産除去債務会計基準」 ２．対象資産、資産除去債務の具体例 (1)対象資産 ・投資不動産等も対象 (2)資産除去債務の具体例 ・賃貸借契約における原状回復義務も資産除去債務 Chapter7(17:27) ３．会計処理 (1)資産除去債務の会計処理 【設例】資産除去債務の会計処理 ・割引率は貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率。減損会計の割引率とは異なる (2)将来キャッシュ・フローの見積り Chapter8(20:54) (3)資産除去債務の見積りの変更 【設例】資産除去債務の見積りの変更 ・将来ＣＦの見積額の増加、減少、割引率の変動は実務的にはよくある ・割引率は将来ＣＦが増加する場合と減少する場合で取扱いが異なる ・見積りの変更は将来に向かって修正する方法をとる (4)建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合 ・実務的にはよくあるケース Chapter9(14:01) ４．財務諸表における開示 (1)貸借対照表における表示 (2)損益計算書における表示 ①資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額 ②時の経過による資産除去債務の調整額 ③資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額 (3)キャッシュ・フロー計算書における表示 (4)注記事項 ・資産除去債務を計上していなくても注記する事項あり ５．税務上の取扱い 【設例】税務上の取扱い ・税務上の損金・益金には該当せず。別表で調整 |
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| 備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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