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  • 法人税関係

No:123390

申告書の作成から実務応用自在まで

演習方式による「法人税申告書の作成実務」(2020年10月20,21日収録)

公認会計士・税理士 小島浩司

1996年、太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所、その後公認会計士小島興一事務所（現 税理士法人中央総研）を経て監査法人東海会計社。2013年、PT.STAR Business Partners（インドネシア）設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
〔著書〕「税金・社会保険・コンプライアンスのキホン」(税務研究会)、「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（以上、経済法令研究会・共著）、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会・共著）、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」（中央経済社・共著）など。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/10/20 受講時間 570分
受講料 税込価格 ¥ 62,700（税抜価格 ¥ 57,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容企業の経理担当者や会計事務所の職員など税務処理を担当するスタッフが、毎年直面するのが高度な知識を必要とする法人税申告書の作成です。しかも、法人税法や会計基準は毎年改正されるうえ、その処理が適正か否かをチェックする所轄の税務署や国税局による税務調査が行われるため、税務処理を担当するスタッフの負担は大変大きくなっています。
　そのため、地方法人税の導入によって全面改定された法人税申告書の別表１をはじめ法人税額から控除される所得税額、受取配当等の益金不算入、雇用者給与が増加した場合の税額控除など最近の改正点すべてに対応して法人税申告書の各別表を間違いなく記入できるように記入実習を通じて易しく解説いたします。
収録内容・チャプター１．第1部【STEP1】①未払法人税計上前の当期純利益の算出（32:18）
２．【STEP1】②未払法人税計上前の当期純利益の算出（19:50）
３．【STEP2,3】所得金額の算出～（14:40）
４．【STEP4】各事業年度の所得に対する法人税額を算出する（12:11）
５．【STEP5】住民税額および事業税額等を算出する（21:24）
６．【STEP6～8】別表五（二）を作成する～（21:24）
７．【STEP9,10】法人税申告書〈別表五（一）〉を作成する～（12:08）
８．第2部【STEP1～3】前期の〈別表五（一）〉の転記～（32:17）
９.【STEP4～7】〈別表四〉留保の〈別表五(一)〉への転記～（21:30）
10．第3部Ⅰ～Ⅲ令和3年3月期決算に関する決算方針～（31:56）
11. Ⅳ 決算調整に関する資料1〜4（35:51）
12. Ⅳ 決算調整に関する資料5〜9（34:06）
13. Ⅳ 決算調整に関する資料10（14:10）
14. Ⅴ 申告調整および所得金額算出に関する資料Ⅴ-1（28:18）
15. Ⅴ 申告調整および所得金額算出に関する資料Ⅴ-2（12:59）
16. Ⅴ 申告調整および所得金額算出に関する資料Ⅴ-3（30:21）
17. Ⅴ 申告調整および所得金額算出に関する資料Ⅴ-4～6（33:20）
18. Ⅴ 申告調整および所得金額算出に関する資料Ⅴ-7,8（26:50）
19. Ⅵ 税額計算および〈別表五(二)〉に関する資料Ⅵ-1（25:29）
20. Ⅵ 税額計算および〈別表五(二)〉に関する資料Ⅵ-2～4（18:34）
21. Ⅶ,Ⅷ 当期純利益の算出と株主資本等変動計算書の作成～（13:12）
22. Ⅸ 別表五（一）の作成と記入チェック（26:58）
23. 第4部Ⅰ青色欠損金の繰越控除（13:15）
24. Ⅱ仮払税金がある場合の税務処理（35:02）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 法人税申告書各別表の記入をケース・スタディーにより演習！
★ 別表四と五（一）の機能と関連を事例によって解説！
★ 欠損金が発生した場合の税務処理を設例により説明！