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No:123403

会社法決算の入門(2020年11月5日収録)

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也


慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。

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収録日 2020/11/05 受講時間 330分
受講料 ¥ 37,400
視聴期限3週間
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内容会社法の計算書類は、会社の決算の集大成であり、財務会計の基本となるべき重要なものです。会社法の決算実務では、会社計算規則および各種会計基準・適用指針等に準拠した適正な計算書類を作成する必要がありますが、各規則および会計基準等の取扱いの趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠です。
ただし、法令や規則の解釈には一定の幅があるため、各社の事例の傾向をとらえたうえで、自社の開示方針・内容を決定するといった検討も場合によっては要求されます。また、規則の改正や新しい会計基準等の設定による影響を常に把握・整理しておく必要があります。
本セミナーにおいては、会社法決算について、直近の改正内容等を含めた最新の規則、会計基準等を踏まえて、その基本的な考え方や取扱いを中心に、会社法の決算、計算書類について総合的にわかりやすく解説します。

〔主な内容〕

Ⅰ 会社法における開示制度

Ⅱ 計算書類の作成・監査から定時株主総会まで
(取締役会の承認時期と会社法の決算スケジュール)
1 会社法の計算書類
2 連結計算書類の取扱い
3 計算書類の提出期限の規定廃止
4 計算書類の監査
5 株主総会の開催時期の検討
6 スケジュール例

Ⅲ 株主総会招集通知

Ⅳ 貸借対照表、損益計算書の作成
1 貸借対照表作成の留意点と実務ポイント
2 損益計算書の留意点と実務ポイント

Ⅴ 株主資本等変動計算書の作成

Ⅵ 注記表の留意点

Ⅶ 附属明細書の作成
1 事業報告の附属明細書
2 計算書類の附属明細書
収録内容・チャプター1. Ⅰ 会社法における開示制度(22:33)(P1~)
2. Ⅱ 計算書類の作成・監査から定時株主総会まで 1-5(20:28)(P2~)
3. Ⅱ 計算書類の作成・監査から定時株主総会まで 6(39:37)(P4~)
4. Ⅲ 株主総会招集通知(09:44)(P7~)
5. Ⅳ 賃借対象表、損益計算書の作成(25:04)(P8~)
6. Ⅴ 株主資本等変動計算書の作成(13:57)(P10~)
7. Ⅵ 注記表の留意点(13:57)(P11~)
8. Ⅵ 注記表の留意点 (1)(2)(31:50)(P12~)
9. Ⅵ 注記表の留意点 (3)(4)(5)(6)(24:37)(P14~)
10. Ⅵ 注記表の留意点 (7)(8)(9)(34:11)(P17~)
11. Ⅵ 注記表の留意点 (10)(11)(12)(13)(14)(32:21)(P20~)
12. Ⅵ 注記表の留意点 (15)(16)(21:47)(P23~)
13. Ⅵ 注記表の留意点 (17)(26:10)(P25~)
14. Ⅶ 附属明細書の留意点(15:02)(P30~)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
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