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元立法担当官が解説する！

DX推進と改正電帳法のポイント（2020年12月24日収録）

税理士　松崎啓介

財務省主税局にて「電子帳簿保存法」の立法を担当。
その後、東京国税局企画課⾧、審理課⾧、個人課税課⾧、国税庁監督評価官室⾧、仙台国税局総務部⾧、金沢国税局⾧を経て、令和2年8月税理士登録。主な著書に「国税通則法精解」「国税徴収法精解」「国税関係帳簿書類の電子保存の実務ースキャナ保存対応版ー」等がある。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2020/12/24 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容新型コロナウイルス流行下でのリモートワークの普及や、菅政権下で予定されるデジタル庁の創設により、これまで以上に企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応が急務となっています。

本セミナーでは、電子帳簿保存法等の立法に携わり、退官後も国税のデジタル化に係る情報発信を続けておられる税理士の松崎先生をお招きし、電帳法制度の考え方とDXに対応した同制度の在り方を解説いただきます。
収録内容・チャプター■動画収録内容
chapter1 (32:22)
　1.令和3年度税制改正大綱による電子帳簿保存法改正案の概要等（令和4年1月1日施行)
chapter2 (11:36)
　2.デジタル改革関係閣僚会議等における最近のデジタル化の流れ
　3.DXの経理、税務への影響
chapter3 (36:57)
　4.電子帳簿保存法について（制度創設の考え方等、その後の改正内容）
　5.保存要件の考え方（自己作成帳簿書類、スキャナ保存、電子取引）
　6.帳簿書類保存義務の対象と質問検査権の射程・範囲との考察
　7.メール等の電子取引データの保存要件と質問検査権の対象
chapter4 (22:25)
　8.電子インボイス 
　9.電子的に作成された文書の印紙税の扱い
　10.押印制度の見直しと税務行政
　11.テレワーク時代の税務行政の取り組みと対応
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。