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  • 国際税務関係

No:123508

【海外税務に強くなるセミナー】

【海外税務の基礎講座】

インドネシア実務基礎講座＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

グラントソントン・インドネシア Japan desk Director / 公認会計士

久米 徹

視聴テスト/ガイド

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収録日 2021/02/16 受講時間 140分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
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内容このセミナーは「インドネシア実務基礎講座」です。
インドネシアの基礎的な税務・税制・労務を学ぶことができます。
収録内容・チャプター＜チャプター＞

講師紹介

インドネシア税法税務　基礎講座①　税制編

１　税務総論
　１－１　税務体系
　１－２　税制改正　１－３　課税方式
　１－４　課税期間（法人）　１－５税務登録（法人）
　１－６　税務申告納税期限
　１－７　実務によく出てくる税務専門用語


２　法人税
　２－１　法人税率
　２－２　課税標準及び税額の計算
　２－３　損金不算入項目
　２－４　益金不算入項目等
　２－５　減価償却資産の耐用年数及び償却方法　２－６　貸倒損失
　２－７　過小資本税制　２－８　外形標準課税
　２－９　PPH21（個人所得（給与所得）源泉税）とは　２－10　 PPH21（個人所得（給与所得）源泉税）の処理の選択適用
　２－11　PPH21（個人所得（給与所得）源泉税）の課税権
　２－12　PPH22（前払法人税）とは
　２－13　PPH23（国内サービスに係る税）とは　２－14　PPH４（２）（国内サービスに係る税）とは
　２－15　PPH25（法人・個人予定納税）とは
　２－16　PPH26（海外サービスに係る税）とは　２－17　軽減税率

３　VAT
　３－１　VATとは
　３－２　非課税物品及び非課税サービスの例　３－３　VATインボイスの必要記載事項
　３－４　輸出免税（０％VAT）

４　個人所得税
　４－１　課税期間及び納付期限　４－２　所得税率
　４－３　納税義務　４－４　課税方法及び所得の種類
　４－５　所得控除
　４－６　個人所得税の計算例


インドネシア税法税務　基礎講座②　税務編

１　税務調査
　１－１　インドネシアの税収
　１－２　インドネシアの税務の特徴
　１－３　税務調査の対象
　１－４－１　税務調査の流れ（全体）
　１－４－２　税務調査の流れ（税務調査）
　１－４－３　税務調査の流れ（異議申立）
　１－４－４　税務調査の流れ（税務裁判）
　１－５－１　税務調査結果に対するペナルティ
　１－５－２　異議申立結果及び税務裁判所決定に対するペナルティ
　１－６－１　税務調査のチェックポイント
　１－６－２　税務調査指摘事項の最近の傾向

２　移転価格
　２－１　移転価格とは
　２－２　移転価格の問題点と対策
　２－３　移転価格文書概要
　２－４－１　移転価格文書 MF及びLF作成義務の判定フロー
　２－４－２　関連者とは
　２－４－３　移転価格文書 CbCR作成義務の判定フロー
　２－５　移転価格文書　作成期限等
　２－６　移転価格文書 MF及びLFのサマリー
　２－７　法人所得税率22％未満の主な国
　２－８　不遵守時（MF及びLF）のペナルティ
　２－９　移転価格文書　主なチェックポイント

インドネシア税法税務　基礎講座③　労務編

１　労務総論
　１－１　インドネシアの労務の特徴
　１－２　インドネシアの雇用関係
　１－３　インドネシアの雇用形態～労働者を直接雇用する契約～
　１－４　インドネシアの雇用契約の変更点①　１－５　インドネシアの雇用契約の変更点②
　１－６　インドネシアの雇用形態①～労働者を直接雇用しない契約（派遣）～　１－７　インドネシアの雇用形態②～労働者を直接雇用しない契約（委託業務）～
　１－８　ストライキ　１－９　適正なビザ及び就労許可の取得

２　賃金及び労働時間
　２－１　基本労働条件
　２－２　時間外勤務手当（残業代）
　２－３　時間外勤務手当（残業代）の計算例

３　退職手続
　３－１　退職金
　３－２　雇用契約の解消
　３－３　雇用契約の解消事由と退職金
　３－４　退職金計算～旧法とオムニバス法との比較計算～
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員をご利用の方は、会員サイトにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。