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No:123480
週刊「税務通信」テキスト講座
税理士 柏木修一
平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。
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収録日 | 2021/02/02 | 受講時間 | 120分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 13,200(税抜価格 ¥ 12,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和3年度税制改正大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。 | ||
収録内容・チャプター | ◆収録内容・チャプター 1.『No.3634』令和3年度与党大綱決定 Part1(33:17) ・法人課税 DX 投資促進税制等を創設 2.『No.3634』令和3年度与党大綱決定 Part2(15:09) ・消費課税 “準ずる割合” の適用関係を見直し ・国際課税 外国源泉税の損金算入等の対象額を見直し ・納税環境整備 電子帳簿等保存制度の手続を簡素化 ・地方税 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化 ・「令和3年度税制改正の基本的考え方」で,消費税の総額表示等に言及 3.『No.3635』令和3年度税制改正のポイント①法人課税関係(創設制度)(23:51) 《大企業向け》 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制 ・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 ・繰越欠損金の控除上限の特例 ・株式対価M&A を促進するための措置 《中小企業向け》 ・中小企業の経営資源の集約化に資する税制 4.『No.3635』賃上げ税制 継続雇用者の抽出が原則不要に(13:16) ・要件判定と控除額計算で給与等の範囲が相違 5.『No.3636』令和3年度税制改正のポイント②法人課税関係(研究開発税制)(15:56) ・試験研究費 税会不一致の自社利用ソフトに係る研究開発費も対象 6.『No.3637』令和3年度税制改正のポイント③法人課税関係(既存制度)(11:23) ・賃上げ・投資促進税制、所得拡大促進税制 ・大企業に係る税額控除制度の適用除外措置 ・中小企業関連税制(所得拡大促進税制を除く) 7.『No.3637』令和3年度税制改正のポイント④電子帳簿等保存制度関係(12:03) ・帳簿書類のデータ保存関係の見直し ・スキャナ保存関係の見直し ・電子取引のデータ保存関係の見直し ・スキャナ保存と電子取引の適正保存の担保措置 8.『No.3640』令和3年度税制改正のポイント⑦地方税関係(5:25) ・土地に係る固定資産税の負担調整措置等が3年間継続に |
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備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡する視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
★短時間で、企業税制の要点を簡潔に説明します
★改正の概要解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます