WEB

  • 国際税務関係

No:123521

【タックスヘイブン税制】

令和３年３月期申告対応　タックスヘイブン税制の申告実務＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

税理士 橋本 秀法

※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2021/02/12 受講時間 110分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容＜内容＞
本セミナーは、タックスヘイブン税制の申告実務に対応した講座です。同税制においては、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との BEPS プロジェクトの基本的な考え方を踏まえた抜本的な改正が行われました。
これを受けてセミナー前半では、平成29年度以降の改正事項を踏まえながら別表記載に必要な基本知識を学んでいただきます。その後、セミナー後半では、令和３年３月期に対応した様式を用いて、「使用別表」や「別表記載時の留意点」、および「事例を用いた実際の記載例」を解説いただきます。
事例については、内国法人が「特定外国関係会社」、「対象外国関係会社」、「部分対象外国関係会社」を有するケース、また、外国関係会社が現地で連結納税などを適用しているケースなども収録しています。令和３年３月期の申告にお役立ていただけますと幸いです。
収録内容・チャプター【チャプター】
１、制度概要①　　
・外国子会社合算税制の概要、骨子
・外国関係会社の範囲（直接保有＋実質支配、間接保有＋実質支配）
・外国関係会社（実質支配の定義、実質支配から除外）
・納税義務者の範囲

２、制度概要②　
・特定外国関係会社の範囲、ペーパーカンパニー除外、キャプティブ
・対象外国関係会社の範囲
・合算対象外国法人、合算課税の免除
・一定の株式譲渡益の免除特例
・課税対象金額の計算、部分課税対象金額の計算
・書類の提出又は保存等（確定申告書添付、推定規定）
・現地連結納税等における規定の整備
・合算課税に係る外国税額控除、合算課税と受取配当

３、申告実務①　
・導入（新タックスヘイブン税制の適用開始時期／施行日が異なる改正内容）
・外国子会社合算税制に関連する別表
・税制改正と別表記入（別表記入における留意事項）
・別表作成フロー

４、申告実務②　
・事例の全体像
・別表作成事例１　【部分対象外国関係会社】

５、申告実務③　
・別表作成事例２　　【特定外国関係会社】
・別表作成事例３、４【連結納税（対象外国関係会社、部分対象外国関係会社）】
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員をご利用の方は、会員サイトにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。