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No:123526

週刊「税務通信」テキスト講座

「令和3年度税制改正(企業税制)」および「新型コロナ対応の税務上の取扱い等」ポイント集中解説（2021年6月1日収録）

～令和3年度改正の重要項目および新型コロナウイルス対応の税務上の取扱いについて総括的に確認！～

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。

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収録日 2021/06/01 受講時間 140分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限３週間
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和３年度大綱時点では明らかにされていなかった改正内容の詳細や実務対応、および新型コロナ対応の税務上の取扱い・税制上の措置について、ポイントを解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.【令和3年度税制改正 概要】法人課税関係（創設制度）（22:17）
2.【令和3年度税制改正 概要】法人課税関係（研究開発税制）(19:05）
3.【令和3年度税制改正 概要】法人課税関係（既存制度）（12:23）
4.【令和3年度税制改正 概要】電子帳簿等保存制度関係（13:31）
5.【令和3年度税制改正 概要】令和3年度税制改正 主要改正項目の適用開始時期一覧 ほか（5:50）
6.【令和3年度税制改正 各論】賃上げ等税制が「人材確保等促進税制」へ ほか（18:24）
7.【令和3年度税制改正 各論】改正電帳法 現行要件と新要件の適用関係が判明 ほか（18:33）
8.【令和3年度税制改正 各論】自社株式等を対象としたM&A税制を創設 ほか（8:20）
9.【新型コロナ対応の税務上の取扱い・税制上の措置】（23:00）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。