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No:123642

印紙税超入門2021(2021年6月17日収録)

あいわ税理士法人 税理士 坂本良子

税理士試験専念期間を経て、あいわ税理士法人に入所。
IPO準備企業を中心とした中小企業をはじめ、国内の上場企業やそのグループ会社への税務コンサルティング業務に従事。
【著書】「速報版!令和3年度税制改正マップ」(共著 税務研究会出版局)

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収録日 2021/06/17 受講時間 100分
受講料 ¥ 9,000
視聴期限3週間
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内容日常業務において作成される多種多様な契約書について、印紙税が課税される文書なのか悩むことも多いと思います。印紙は、同種の文書に長期にわたって大量に貼付される特徴があり、一度誤った判断をしてしまうと、その過りが長期間是正されないこともしばしばあります。
そこでこのセミナーでは、どういった文書に印紙税が課税されるのか、基礎的な事項を確認しつつ、具体的な事例をQ&A形式で解説します。

Ⅰ 印紙税の基礎知識(総論)
  1 課税文書とは
  2 納税義務の成立
  3 納税義務者
  4 印紙税の納付方法
  5 納税地
  6 過怠税
  7 過誤納還付請求

Ⅱ 印紙税の基礎知識(各論)
  1 契約と契約書
  2 契約書の写し、副本、謄本等
  3 申込書等
  4 一の文書とは
  5 記載金額(基本的な取扱い)
  6 記載金額(消費税額の取扱い)
  7 他の文書を引用している場合の文書の取扱い
  8 文書の所属の決定
  【事例1】【事例2】2以上の号の課税事項が記載されている文書の帰属
  9 変更契約書
 10 重要な事項とは
 11 変更(補充)契約書の場合の所属の決定
  【事例3】変更契約書(増額の場合)
 12 記載金額(契約金額を変更する場合)
  【事例4】変更契約書(減額の場合)
  【事例5】変更契約書(自動更新が行われた場合)
 13 補充契約書
  【事例6】補充契約書

Ⅲ 各課税文書について
 1 不動産の譲渡に関する契約書等(第1号文書)
 2 請負に関する契約書(第2号文書)
 3 継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)
 4 金銭または有価証券の受取書(第17号文書)
 
Ⅳ 印紙税の実務Q&A
 Q1 当事者が複数人いる場合の収入印紙の消印
 Q2 値引きをした場合の消費税の取扱い
 Q3 外国で作成された契約書
 Q4 ファクシミリや電子メール送信の取扱い
 Q5 総額表示の義務化との関係
 Q6 仮領収書に対する印紙税
 Q7 領収書を再交付する場合の印紙税の取扱い
 Q8 クレジット取引の領収書
収録内容・チャプター1.印紙税の基礎知識(総論1~7課税文書、納税義務者、納付方法、納税地、過怠税、過誤納還付請求)(22:41)
2. 印紙税の基礎知識(各論1〜6契約、契約書、申込書、一の文書、記載金額)(15:40)
3. 各課税文書について(不動産の譲渡、請負、継続的取引、金銭または有価証券の受取、委任)(16:19)
4.印紙税の基礎知識(各論7〜8引用、文書の所属の決定)(11:51)
5.印紙税の基礎知識(各論9〜13変更契約書、重要な事項、契約金額の変更、補充契約書)(19:43)
6.印紙税の実務Q&A(12:12)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。