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No:123642

印紙税超入門2021（2021年6月17日収録）

あいわ税理士法人　税理士　坂本良子

税理士試験専念期間を経て、あいわ税理士法人に入所。
IPO準備企業を中心とした中小企業をはじめ、国内の上場企業やそのグループ会社への税務コンサルティング業務に従事。
【著書】「速報版！令和３年度税制改正マップ」（共著　税務研究会出版局）

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収録日 2021/06/17 受講時間 100分
受講料 税込価格 ¥ 9,900（税抜価格 ¥ 9,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容日常業務において作成される多種多様な契約書について、印紙税が課税される文書なのか悩むことも多いと思います。印紙は、同種の文書に長期にわたって大量に貼付される特徴があり、一度誤った判断をしてしまうと、その過りが長期間是正されないこともしばしばあります。
そこでこのセミナーでは、どういった文書に印紙税が課税されるのか、基礎的な事項を確認しつつ、具体的な事例をQ＆A形式で解説します。

Ⅰ　印紙税の基礎知識（総論）
　 １　課税文書とは
　 ２　納税義務の成立
　 ３　納税義務者
　 ４　印紙税の納付方法
　 ５　納税地
　 ６　過怠税
　 ７　過誤納還付請求

Ⅱ　印紙税の基礎知識（各論）
　 １　契約と契約書
　 ２　契約書の写し、副本、謄本等
　 ３　申込書等
　 ４　一の文書とは
　 ５　記載金額（基本的な取扱い）
　 ６　記載金額（消費税額の取扱い）
　 ７　他の文書を引用している場合の文書の取扱い
　 ８　文書の所属の決定
　　【事例１】【事例２】2以上の号の課税事項が記載されている文書の帰属
　　９ 変更契約書
　１０ 重要な事項とは
　１１ 変更（補充）契約書の場合の所属の決定
　　【事例３】変更契約書（増額の場合）
　１２ 記載金額（契約金額を変更する場合）
　　【事例４】変更契約書（減額の場合）
　　【事例５】変更契約書（自動更新が行われた場合）
　１３ 補充契約書
　　【事例６】補充契約書

Ⅲ　各課税文書について
　１　不動産の譲渡に関する契約書等（第１号文書）
　２　請負に関する契約書（第２号文書）
　３　継続的取引の基本となる契約書（第７号文書）
　４　金銭または有価証券の受取書（第１７号文書）
　
Ⅳ　印紙税の実務Q&A
　Ｑ１　当事者が複数人いる場合の収入印紙の消印
　Ｑ２　値引きをした場合の消費税の取扱い
　Ｑ３　外国で作成された契約書
　Ｑ４　ファクシミリや電子メール送信の取扱い
　Ｑ５　総額表示の義務化との関係
　Ｑ６　仮領収書に対する印紙税
　Ｑ７　領収書を再交付する場合の印紙税の取扱い
　Ｑ８　クレジット取引の領収書
収録内容・チャプター1.印紙税の基礎知識（総論1～7課税文書、納税義務者、納付方法、納税地、過怠税、過誤納還付請求）（22:41）
2. 印紙税の基礎知識（各論1〜6契約、契約書、申込書、一の文書、記載金額）（15:40)
3. 各課税文書について（不動産の譲渡、請負、継続的取引、金銭または有価証券の受取、委任）（16:19）
4.印紙税の基礎知識（各論7〜8引用、文書の所属の決定）（11:51）
5.印紙税の基礎知識（各論9〜13変更契約書、重要な事項、契約金額の変更、補充契約書）（19:43）
6.印紙税の実務Q&A（12:12）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。