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No:123618

免税事業者である取引先への対応は

インボイスの消費税の端数処理の方法。必ずインボイスに切り替えるタイミングで確認

消費税インボイス制度の確認と導入に向けての準備（2021年7月9日収録）

インボイスは交付して終わりではない。取引先とのすり合わせが重要

税理士　渡辺章

昭和47年生まれ。大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務（専任講師）。会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後、平成20年に独立開業し現在に至る。現在、千葉県税理士会　千葉税務研究所相談担当研究員に従事。
著書に「消費税 税率引上げ・軽減税率・インボイス 施行に係る準備と実務」（税務研究会出版局）、「直近の改正を中心とした 消費税 納税義務判定の実務」（税務研究会出版局）、「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス 業種別対応ハンドブック」共著（日本法令）、「消費税 仕入税額控除 個別対応方式実践トレーニング」（中央経済社）、「消費税 仕入税額控除 簡易課税制度実践トレーニング」（中央経済社）、「売手・買手の対応がわかる！インボイス導入で変わる消費税実務」（ぎょうせい）がある。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2021/07/09 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容☆インボイスとすべき書類や様式は決まっているか、また、取引先とこれらのすり合わせを行わなくてもよいか？
☆電子インボイスの提供は検討したか、また、改正電帳法による電子データの保存方法については確認したか？
☆経理部門においては、今後何が課題となるのか検討したか？また、営業社員などの教育は行わないのか？
☆インボイスに表記する消費税額の計算方法には決まりがある。これを守らないとインボイスが無効になる？
☆取引先の登録の有無や登録番号はどのような方法でどのようなタイミングで確認するのか？
☆免税事業者である取引先への対応は万全か？

軽減税率制度は軽減税率対象物品を取り扱わないメーカー、卸売業、小売業、サービス業、建設業、不動産業などの業種にはほとんど影響がなかった。これに対しインボイス制度は事業者に与える影響が、軽減税率制度導入時の比ではなく、事業者の規模や業種に関係なく、すべての事業者が取り組まなければいけない課題となっている。
　令和３年10月より、いよいよ適格請求書発行事業者に係る登録申請の受付が開始される。これにより、令和５年10月１日のインボイス制度導入に向け、一段ギアを上げて準備を進めることになる。今回は、改めてインボイス制度の内容を確認するとともに、制度導入に向けて、今何を準備すべきなのかを解説する。
収録内容・チャプターChapter1(19:06)
Ⅰ インボイス制度の概要
　１ インボイス制度とは
　２ インボイス制度によって何が変わるのか

Chapter2(32:47)
Ⅱ 適格請求書発行事業者の登録制度
　１ 適格請求書発行事業者
　２ 適格請求書発行事業者の申請・登録
　　〇登録申請書手続きにおけるe-Tax対応の概要
　３ 登録申請のスケジュール
　　〇適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）、登録事項変更届出書のひな形（令和5年９月30日まで使用のもの。10月１日以降は別の様式になる。）
　４ 課税事業者が登録申請を行う場合
　　(1)令和５年10月1日に登録を受ける場合
　　(2)令和５年10月2日以後に登録を受ける場合
　５ 免税事業者が登録申請を行う場合
　　(1)令和５年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合の経過措置
　　(2)免税事業者による簡易課税制度の選択
　　　〇～免税事業者に対する対応～
　６ 新設法人の特例
　７ 適格請求書発行事業者の取りやめ

Chapter3(33:05)
Ⅲ 適格請求書発行事業者の義務と罰則
　１ 適格請求書発行事業者の義務
　　(1)適格請求書の交付義務
　　(2)適格返還請求書の交付義務
　　(3)修正した適格請求書の交付義務
　　(4)電子データによる提供
　　(5)写し等の保存義務
　２ インボイスの交付義務免除
　３ インボイスの修正方法
　　〇誤った税率に基いて税込対価を計算したレシートを交付した場合（区分記載請求書等保存法式における修正方法）
　　〇誤った税率に基いて税込対価を計算したレシートを受領した場合
　４ 電子インボイスの提供と電子データの保存
　　(1)電子インボイス等の提供
　　(2)請求書等の保存と電帳法
　　　〇電帳法に定める国税関係書類等の保存方法
　　(3)保存方法
　５ 罰則

Chapter4(23:07)
Ⅳ インボイスの記載事項等
　１ インボイス制度における保存書類
　２ インボイス等の記載事項
　　(1)インボイスの記載事項
　　(2)簡易インボイスの記載事項
　　(3)仕入明細書等の記載事項
　　(4)卸売市場や農協等が交付する書類の記載事項
　　(5)返還インボイスの記載事項
　３ インボイス等の交付における留意点
　　(1)消費税額の端数処理
　　(2)複数書類の組み合わせによる対応

Chapter5(19:40)
Ⅴ 仕入税額控除の要件
　１ 保存要件
　２ 帳簿の記載事項
　３ 保存要件を満たす書類の範囲
　４ 帳簿のみの保存で保存要件を満たす取引
　　〇帳簿に記載すべき追加事項
　　〇相手方の氏名又は名称を省略できる場合
　５ 仕入税額控除の経過措置
　　〇経過措置の適用要件

Chapter6(24:32)
Ⅵ 個別事例の留意点
　１ 売手側の留意点
　　(1)委託販売におけるインボイスの交付方法
　　　①媒介者交付特例
　　　②代理交付
　　(2)適格請求書発行事業でなくなった場合等の留意点
　　　①適格請求書発行事業者でなくなった場合の留意点
　　　②適格請求書発行事業者となった場合
　２ 買手側の留意点
　　(1)経費の立替払い
　　(2)家賃の支払いとインボイス
　　(3)古物商の留意点
　　(4)不動産業者の留意点
　　(5)旅費交通費の留意点
　　　①公共交通機関の運賃
　　　②出張旅費、宿泊費、日当等
　　　③通勤手当

Chapter7(20:48)
Ⅶ 税額計算
　１ 売上税額の計算方法
　　(1)割戻計算（原則）
　　(2)積上計算（特例）
　２ 仕入税額の計算方法
　　(1)積上計算（原則）
　　　①請求書等積上計算
　　　②帳簿積上計算
　　　　〇帳簿へ計上する消費税相当額の計算
　　(2)割戻計算（特例）
　３ 計算方法の選択
　　〇〈参考〉～売上税額の積上計算の特例～
　４ 会計処理上の留意点
　　(1)概要
　　(2)税務調整
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。