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No:123724
【国際税務に強くなるセミナー】
丸山裕司
丸山裕司
収録日 | 2021/09/14 | 受講時間 | 90分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 20,020(税抜価格 ¥ 18,200) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 2020年2月に公表された「金融取引に関するOECD移転価格ガイドライン」の内容を受けて、グループ内で行われている金融取引に関する移転価格ポリシーの見直しに既に着手されている、あるいは今後見直しを検討されている企業も多いのではないでしょうか。 OECD移転価格ガイドラインは、金融取引の価格設定を行う上で具体的な指針を提示していますが、いざ自社グループの移転価格ポリシーに落とし込もうとすると、様々な課題に直面し思うように進んでいないケースを耳にします。 海外子会社の経営状況によって、親子ローンや債務保証等の利率を区分すべきか? 利率を区分する場合、その算定根拠や算定方法は? 親会社を介さない海外子会社間での金融取引の利率設定方法は、どのように整理するのが望ましいのか? 日本側での税務調査の動向は?(事務運営指針3-8の(1)と(2)の整理) 海外側で親会社への利息支払について損金否認をチャレンジしてくる国もあるが、その対応は?など 本セミナーでは、OECD移転価格ガイドラインの内容を踏まえ、移転価格ポリシーに落とし込む上での留意点を解説し、OECD移転価格ガイドラインに則って既に移転価格ポリシーを整備している企業の具体的な対応事例もご紹介します。 |
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収録内容・チャプター | <内容・チャプター> 1.金融取引に関するOECD移転価格ガイドラインの概要 ①貸付取引、債務保証委託取引及びキャッシュプーリングに関する主要な規定 16:48 ②本邦税務当局の対応、調査事例 08:20 2. 移転価格ポリシーへの落とし込みにあたっての留意点、対応事例 ①貸付取引 26:29 ②債務保証委託取引 12:25 ③キャッシュプーリング 19:57 3. 今後の展望 01:33 4. Q&Aセッション 03:55 |
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備考 | ※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。 ※国際税務研究会P会員・R会員は、国際税務オンラインにてご視聴頂けます。 ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。 |