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No:123706

令和３年度電子帳簿保存法の改正内容と業務別電子化実務の留意点（2021年12月2日収録）

税理士　袖山喜久造

2012年９月税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
　主な著書に「詳説　電子帳簿保存法　実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。

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収録日 2021/12/02 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
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内容令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が抜本的な改正が行われました。
中小企業を含めた電子化により企業の経理実務のＤX化を促進させる税制が始まっています。本セミナーでは、前年度改正された電子帳簿保存法の概要と、改正後の法令要件により経理実務がどのように変化するべきかについて解説します。
収録内容・チャプターChapter1(35:55)
１．税法規定と電子帳簿保存法

Chapter2(20:19)
２.　改正電子帳簿保存法の概要

Chapter3(17:42)
３．国税関係帳簿のデータ保存

Chapter4(23:29)
４.　国税関係書類のスキャナ保存

Chapter5(15:42)
５.　電子取引データの保存義務

Chapter6(18:52)
6. 改正電帳法による電子化の検討①

Chapter7(30:04)
6. 改正電帳法による電子化の検討②

Chapter8(13:53)
７.　インボイス制度の電子化による対応
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。