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No:123818

週刊「税務通信」テキスト講座

令和４年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2022年1月31日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。

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収録日 2022/01/31 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和４年度税制改正大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。
収録内容・チャプター◆収録内容・チャプター

1.『No.3683』令和4年度税制改正大綱が決定 Part1(24:56)
　・法人課税　賃上げ税制強化で中小企業の控除率は最大40％に　ほか

2.『No.3683』令和4年度税制改正大綱が決定 Part2(19:27)
　・消費課税　インボイス制度で複数の見直し
　・納税環境整備　電子取引で宥恕措置　ほか

3.『No.3684』改正電子取引　令和5年末まで書面保存を認容(11:16)

4.『No.3685』令和４年度税制改正のポイント①法人課税関係(1) (12:18)
　・賃上げ税制（現行：人材確保等促進税制）
　・中小企業における所得拡大促進税制

5.『No.3685』R4改正　免税事業者のインボイス登録日で2年縛りに違い(12:42)

6.『No.3686』令和4年度税制改正のポイント②法人課税関係(2)　ほか(15:10)
　・オープンイノベーション促進税制の拡充・延長
　・特定税額控除規定の不適用措置を強化
　・5G導入促進税制の見直し
　・交際費等の損金不算入制度の延長
　・少額の減価償却資産の損金算入制度の見直し　ほか

7.『No.3687』令和4年度税制改正のポイント③消費課税　ほか(16:06)
　・インボイス制度の登録手続きの見直し
　・その他の主な見直し

8『No.3689』賃上げ税制　資本金10億円以上等の法人に新要件　ほか(6:28)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡する視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★短時間で、企業税制の要点を簡潔に説明します
★改正の概要解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、収録日時点の最新の内容をカバーできます