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No:123933

週刊「税務通信」テキスト講座

令和４年度税制改正 企業税制のポイント集中解説（2022年7月5日収録）

～令和４年度改正の気になる実務の論点を税務通信の記事を用いて確認！～

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。

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収録日 2022/07/05 受講時間 140分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和４年度大綱時点では明らかにされていなかった改正内容の詳細や実務対応をポイント解説します。また、チャプター８では消費税インボイス制度関連の記事についても一部取り上げて解説しています。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.【令和４年度税制改正 概要】法人課税関係その１(15:02) 
-賃上げ税制 継続雇用者の抽出が必要に

2.【令和４年度税制改正 概要】法人課税関係その２(21:10)
-各政策税制の期限延長・受取配当等に係る源泉徴収制度見直し

3.【令和４年度税制改正 概要】消費課税    (15:22)
-インボイス移行　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置

4.【令和４年度税制改正 概要】納税環境整備 / 地方税関係　ほか(22:28) 
-スキャナ保存制度・電子取引制度に係る整備
-令和４年度税制改正 主要改正項目の適用開始時期一覧
       
5.【令和４年度税制改正 各論】賃上げ税制　ステークホルダー要件の詳細が明らかに　ほか(16:25)        
6.【令和４年度税制改正 各論】少額資産特例　節税目的以外は改正後も適用可　ほか(12:43)        
7.【令和４年度税制改正 各論】外形標準課税の賃上げ税制でも雇調金含め要件判定　ほか(9:21)    
8.【消費税インボイス制度関連記事】立替金精算書等の留意点　ほか(27:58)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。