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No:123972
令和4年6月29日『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』に対応
公認会計士・税理士 足立好幸
公認会計士・税理士 税理士法人トラスト
一橋大学商学部卒業。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Q&A』(中央経済社)など多数。
収録日 | 2022/07/15 | 受講時間 | 180分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 19,800(税抜価格 ¥ 18,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 本セミナーでは、令和4年6月29日『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』を受けて、難解なグループ通算制度の投資簿価修正の加算措置について、論点を絞って解説しております。 見直しの趣旨や本則の取扱いから加算措置の概要、計算方法、別表の取り扱いなどをグループ通算制度の第一人者である公認会計士・税理士の足立好幸氏によって解説いただいております。 |
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収録内容・チャプター | Chapter1 (27:42) 投資簿価修正(本則規定) 1 連結納税制度からの投資簿価修正の見直しの背景・趣旨 2 投資簿価修正(本則規定)の取扱い Chapter2(36:03) 投資簿価修正(加算措置) 1 令和4年度税制改正による加算措置の導入の趣旨・目的 2 投資簿価修正の加算措置(概要) (1)加算措置の対象となる離脱法人 (2)計算対象となる株式(対象株式) (3)離脱法人株式の投資簿価修正後の帳簿価額(加算措置適用適用)の計算方法 (4)資産調整勘定等対応金額の計算方法 Chapter3(52:42) (5)時価純資産価額の計算上の留意点 Chapter4(8:11) (6)資産調整勘定等対応金額を0とする事由 Chapter5(23:00) (7)通算内適合合併又は連結内適格合併をした場合の取扱い Chapter6(24:14) 3 別表添付要件及び書類保存要件 Chapter7(10:20) 4 移行通算子法人の投資簿価修正の加算措置に関する取扱い |
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備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、PDF版をダウンロードいただけます。 |