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No:123972

令和4年6月29日『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』に対応

グループ通算制度の投資簿価修正の加算措置（2022年7月15日収録）

公認会計士・税理士　足立好幸

公認会計士・税理士　税理士法人トラスト
一橋大学商学部卒業。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』（中央経済社）など多数。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2022/07/15 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、令和4年6月29日『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』を受けて、難解なグループ通算制度の投資簿価修正の加算措置について、論点を絞って解説しております。
見直しの趣旨や本則の取扱いから加算措置の概要、計算方法、別表の取り扱いなどをグループ通算制度の第一人者である公認会計士・税理士の足立好幸氏によって解説いただいております。
収録内容・チャプターChapter１　（27:42）
投資簿価修正（本則規定）
１　連結納税制度からの投資簿価修正の見直しの背景・趣旨
２　投資簿価修正（本則規定）の取扱い

Chapter２（36:03）
投資簿価修正（加算措置）
　１　令和4年度税制改正による加算措置の導入の趣旨・目的
　２　投資簿価修正の加算措置（概要）
　（1）加算措置の対象となる離脱法人
　（2）計算対象となる株式（対象株式）
　（3）離脱法人株式の投資簿価修正後の帳簿価額（加算措置適用適用）の計算方法
　（4）資産調整勘定等対応金額の計算方法

Chapter３（52:42）
　（5）時価純資産価額の計算上の留意点

Chapter４（8:11）
　（6）資産調整勘定等対応金額を０とする事由

Chapter５（23:00）
　（7）通算内適合合併又は連結内適格合併をした場合の取扱い

Chapter６（24:14）
　３　別表添付要件及び書類保存要件

Chapter７（10:20）
　４　移行通算子法人の投資簿価修正の加算措置に関する取扱い
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。