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No:123957

配偶者居住権に付随する相続税、贈与税、所得税等の関係を解説

配偶者居住権に対する相続税・贈与税・譲渡所得税等の課税関係 （2022年7月21日収録）

税理士　中島孝一

元平川会計パートナーズ。現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員。
主な著書等：『令和2 年度　よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）、『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）、『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）、『租税基本判例 80』（日本税務研究センター・共著）など多数。」

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収録日 2022/07/21 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和2年より施行された配偶者の居住権を保護するための方策として、配偶者居住権が創設されました。また、この新しい権利にかかわる事例もいくつか散見されるようになりました。
本セミナーでは、税理士が、当然相続人に伝えなくてはならない配偶者居住権について、相続税、贈与税、所得税等の様々な側面から解説していただきます。
収録内容・チャプターChapter１（55:47）
１．民法（相続法）の改正
　１ 改正のあらまし
　２ 配偶者居住権等の創設

Chapter２（60:15）
２．配偶者居住権に対する各税目の課税
　１ 配偶者居住権等に対する相続税の課税

Chapter３（63:06）
　２ 配偶者居住権等に対する贈与税の課税
　３ 配偶者居住権等に対する譲渡所得税の課税
　４ 不動産所得における必要経費
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。