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  • 所得税関係

No:123910

近年多いケース。過去に遡及して残業手当を支払った場合

時代を反映した新たな論点をQ＆Aで解説！在宅勤務・テレワーク関連 17問、コロナ関連 14問 含む

新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（2022年8月1日収録）

誰が誰に、どのような契約に基づき支払うのかを意識する

税理士　阿瀬薫

国税庁法人課税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第一部国税訟務官、沖縄税務署長、東京国税不服審判所横浜支所長、国税不服審判所沖縄事務所長、熊本国税不服審判所長

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収録日 2022/08/01 受講時間 300分
受講料 税込価格 ¥ 37,400（税抜価格 ¥ 34,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

※本講座では、書籍「新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（税込2,750円）」をテキストに使い解説します。別途こちらのページからご購入ください。

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内容新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、在宅勤務やテレワークといった勤務形態も急速に進展してきています。
このような雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務費用や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、新たな論点が多々生じています。
今回はこれら新たな雇用・勤務環境に伴い生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる給与、報酬等の人的役務に関する取扱いを解説します。

☆テレワークによる勤務環境下でよくある源泉の話
☆収入の確定時点が非常に大事
☆顧問に対する報酬の所得区分。比較的多く寄せられる質問
☆単身赴任先と自宅からの通勤。「就業のための拠点となるところ」が２か所。例えば介護の場合。「通勤」の概念。「通勤」に当たらない場合はどうする。
☆短期退職手当等の解説（令和４年分以後の所得税について適用）
収録内容・チャプターコロナ関連Q＆A→❖
在宅勤務・テレワーク関連Q＆A→▼

Chapter1(40:58)
総論　源泉徴収の要否の判断のポイント　書籍の全体像

Chapter2(19:11)
第1章　新たな雇用環境と源泉徴収
　1-1. 源泉徴収要否の判断ポイント

Chapter3(28:10)
　1-2. 収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か

Chapter4(16:01)
　1-3. 収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定

Chapter5(12:41)
　1-4. 収入の確定時点とは

Chapter6(23:31)
　1-5. 居住者と非居住者
　　❖Q22 日本から出国できずに外国法人から受か取る給与
　1-6. 外国人給与所得者
　1-7. 新たな雇用関係等と所得区分
　　▼Q28 従業員に依頼する持ち帰り業務への報酬（社内外注）

Chapter7(23:12)
　1-8. 一時所得と国内源泉所得
　　❖Q34 海外出向者を一時帰国させた場合の留守宅手当
　　❖Q35 海外赴任者の一時帰国と現地子法人が支払う給与の課税関係
　1-9. 誰が支払うのか
　1-10. どこで支払うか
　1-11. 何時（いつ）支払うか

Chapter8(20:16)
第２章　新たな勤務環境と源泉徴収
　2-1. 在宅勤務
　　▼Q49 在宅勤務手当の支給
　　▼Q50 在宅勤務に係る事務用品等の支給
　　▼Q56 在宅勤務に係る環境整備
　　❖Q58 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合のホテルの利用料等
　2-2. 通勤
　　▼Q61 通勤交通費の支給を定期券から実費精算に変更する場合の留意点
　　　Q62 数か所に勤務する者に支給する通勤費
　　▼Q63 ２か所からの出勤に支給する通勤手当
　　❖Q64 電車通勤から一時的にマイカー通勤に変更した場合
　　▼Q66 別荘地からマイカー通勤する者に支給する高速道路の料金
　　❖Q68 自家用車通勤者増加を受けて確保した駐車場の利用

Chapter9(27:26)
　2-3. 旅費
　　❖Q72 海外から帰国時の待機要請期間について手当を支給した場合
　2-4. ワーケーション
　　▼Q76 ワーケーションにおける往復の交通費の負担
　2-5. ブレジャー
　2-6. 宿泊費用の負担
　　❖Q80 感染リスク防止のための医療従事者への宿泊施設の提供
　2-7. ワーキングスペース
　　▼Q81 ワーキングスペースやパソコン等の利用料
　　▼Q82 レンタルオフィス
　2-8. 食事の支給
　　▼Q84 在宅勤務者に対する食券の支給①（食券以外の食事の支給がない場合）
　　▼Q88 昼食弁当代への補助金の支給と昼食弁当の支給
　2-9. 社宅等の貸与
　　▼Q90 在宅勤務に利用する社宅の賃貸料
　2-10. 見舞金
　　❖Q98 心身又は資産に加えられた損害につき支払をうけるものとは
　　❖Q102 賞与支給日に支給する見舞金

Chapter10(25:31)
第3章　現物給与の源泉徴収
　3-1. 現物給与
　　❖Q105 コロナ感染で自宅待機となった者に支給する食料品等
　3-2. 学資金
　　❖Q111 コロナ禍で検定試験を辞退した社員への源泉徴収の要否
　3-3. 制服等
　3-4. レクリエーション
　　▼Q114 オンライン飲み会（社内懇親会）の費用負担
　　▼Q115 忘年会に代えて提供する食品

Chapter11(24:48)
　3-5. 永年勤続記念品等
　　▼Q120 永年勤続表彰の旅行券の使用報告期間等を延長した場合
　3-6. 創業記念品等
　3-7. 商品等の値引販売
　3-8. 福利厚生施設の利用
　　❖Q128 ワクチンの職域接種により接種を受けた場合
　　❖Q131 社員同居家族に対するワクチン接種会場までの交通費の負担
　3-9. 保険料負担
　3-11. 報奨金等
　3-12. 転籍助成金

Chapter12(15:42)
第４章　年末調整
　4-1. 年末調整の対象給与
　4-3. 扶養親族等の所得金額
　4-5. 国外居住親族
　4-6. ひとり親と寡婦
　4-8. その他の所得控除等
　4-10. 保険料控除

Chapter13(12:34)
第5章　退職給与
　5-1. 退職給与の範囲
　5-3. 執行役員
　5-4. 勤続年数
　5-5, 特定役員退職手当等
　5-6. 短期退職手当等（令和４年分以後の所得税について適用）

Chapter14(08:58)
第６章　報酬料金
　6-1. 原稿料など
　6-2. 講演料
　　▼Q234 オンラインにより国外から行う講演の報酬
　6-4. 弁護士等
　6-5. 経営コンサルタント等

Chapter15(10:11)
第７章　非居住者等所得
　7-1. 給与
　7-2. 役員
　7-5. その他の報酬や対価
備考※本講座では、書籍「新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（税込2,750円）」をテキストに使い解説します。下記URLからご購入いただけます。

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