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  • 国際税務関係

No:124033

【移転価格対応】

クロスボーダー事業再編に係る移転価格 ~再編に係る移転価格の基本的な考え方や、留意すべき事例について解説~<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
パートナー 小守 由紀子
カウンセル 大島 浩司
パートナー 津田 朗彦
カウンセル 石川 敏夫
(※当日の講演順)

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収録日 2022/09/28 受講時間 80分
受講料 税込価格 ¥ 20,020(税抜価格 ¥ 18,200)
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容<セミナー内容>
海外市場の成長の取り込みなどを目指す従前からのニーズに加え、昨今の地政学的リスクや円安への対応などを行うために、クロスボーダー事業再編について、海外子会社を持つ企業からの関心が高まっています。一方で、海外が絡む事業再編については、税務部・経理部のご担当の方のご経験も限られている場合が多く見られ、再編における「移転価格」について、どのように対応していけばよいのか明確でないという声も聞かれます。
本Webセミナーでは、クロスボーダー事業再編に係る移転価格の基本的な考え方に加え、実際によくあるケース・留意すべき点などについて事例を踏まえた解説を行っていきます。ご好評を頂きました月刊国際税務連載の「クロスボーダー事業再編に係る移転価格」のWebセミナー版となります。
収録内容・チャプター<内容・チャプター>
1.再編に係る移転価格の基本的な考え方

2.M&A後の被買収企業との統合に係る移転価格

3.研究開発活動の再配置と移転価格

4.海外販売子会社を通じた商流変更と移転価格
備考※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。