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令和５年度　国際税務関連の税制改正　～改正項目をいち早く把握！＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹

日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会及び国際租税専門委員会 専
門委員。2021年４月～2022年２月まで月刊「国際税務」にて「先どり先よみ　デジタル課税」を連載。

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収録日 2023/01/12 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容来年度以降の税制改正の方針を示す税制改正大綱は、例年12月中旬に与党より公表され、来年度予算案とともに「税制改正の大綱」として閣議決定を受けた後、これに沿って国内法制化が進められます。
2022年12月16日に公表されました与党税制改正大綱では、「デジタル経済課税の所得合算ルール」や「外国子会社合算税制の見直し」など国際税務関連において多岐にわたる項目が盛り込まれました。
本セミナーは、令和５年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目を集約したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。
収録内容・チャプター１ 税制改正の概要

２ 国際関連の税制改正①（グローバル・ミニマム課税への対応）

３ 国際関連の税制改正②（CFC,カジノ所得、その他）

＜訂正＞
動画内のP33「所得合算ルールの適用手順　④ 国際最低課税額の算定」についての図に誤りがございます。資料は修正済みですので、正しくは上記「テキストダウンロード」の「資料 P33」をご覧ください。
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。