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  • 法人税関係

No:124124

2020年版からリニューアル！

最新の法令でわかりやすく解説

法人税のキホン2023【貸倒損失・同族会社・人件費の税務】（2022年10月31日収録）

同族会社の範囲とは、使用人兼務役員の賞与の取扱いは！？

税理士 松田修

昭和61年税理士試験合格。村田簿記学校講師（法人税法、簿記論担当）を経て、辻会計事務所（現 辻本郷税理士法人）入所。
数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し独立。現在は税理士 松田会計事務所所長として顧問先の税務・経営指導にあたる一方で、簿記・税務・パソコン財務会計主任者の専門スクール｢麻布ブレインズ・スクール｣の代表を務める。
【著書】｢いまこそ再認識！ 資金繰りとキャッシュフロー｣（税務研究会出版局）他多数。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2022/10/31 受講時間 80分
受講料 税込価格 ¥ 8,800（税抜価格 ¥ 8,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容法人税は難しく理解しにくいと思われがちですが、基本的な項目は限られており、そのしくみや実務上の処理を正しく理解できれば、日常の取引には十分対応できるようになります。

貸倒損失
・ 貸倒損失の概要
・ 短期前払費用の取扱い

同族会社
・ 同族会社の意義
・ 同族会社の特別規定
・ 留保金課税

役員給与等人件費の取扱い
・ 役員の範囲
・ 使用人兼務役員
・ 過大役員給与の判定基準
・ 定期同額給与とは
　他
収録内容・チャプター■動画収録内容　
貸倒損失(21:05)
同族会社に係る特別規定(21:03)
役員給与等人件費の取扱い(21:19)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。