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No:124134

週刊「税務通信」テキスト講座

令和５年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2023年2月1日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/02/01 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和５年度税制改正大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。
収録内容・チャプター◆収録内容・チャプター

<<<　改正の概観をつかむ　>>>

1.【P.1】令和５年度税制改正大綱が決定<No.3734>(31:36)

<<<　改正の詳細に迫る　>>>　

2.【P.8】研究開発税制に大幅な見直し<No.3735>(16:13)

3.【P.15】電子取引についてR6より新たな猶予措置<No.3736>(8:41)

4.【P.18】売手負担の振込手数料は返還インボイス交付不要<No.3736>(4:35)

5.【P.19】オープンイノベーション促進・株式交付M&A・中小企業関連税制の見直し<No.3736>(12:58)

6.【P.22】少額資産特例から除外の貸付資産は固定資産税の課税対象<No.3737>(7:08)

7.【P.24】インボイス制度の負担軽減措置を創設<No.3737,3738>(23:24)

8.【P.32】法人に係る暗号資産の期末評価の取扱い<No.3738>(3:54)

9.【P.33】電子帳簿等保存制度の見直し ほか（No.3738）(6:32)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡する視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★短時間で、企業税制の要点を簡潔に説明します
★改正の概要解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、収録日時点の最新の内容をカバーできます