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No:124159
経理部以外にも様々な部署で対応が必要！
消費税インボイス制度導入のための実務対策セミナー（2023年2月10日収録）
税理士 島添浩
2006年アースタックス税理士法人を設立。現在、一般企業の税務顧問業務のほか、企業再編や事業承継対策などの経営コンサルティング業務にも従事し、さらに豊富な実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。また、1998年より会計税務の専門学校（ＴＡＣ）にて税理士講座やＦＰ講座の消費税法、所得税法、相続税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。
| 収録日 | 2023/02/10 | 受講時間 | 215分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 26,400（税抜価格 ¥ 24,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | 令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。本制度においては、仕入税額控除の適用要件が、税務署に申請して登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」等の保存に変更されます。 さらに、本制度に基づく適格請求書等の記載事項については、現行の区分記載請求書の記載内容と異なることから、現在発行している請求書等の記載内容を見直す必要があり、多くの事業者に影響することとなります。 したがって、本制度における対応策については、経理部門だけではなく、請求書や納品書等を発行する営業管理部門なども対応が必要となり、全社横断的に準備を進める必要があります。 なお、適格請求書発行事業者の登録について、施行日から適格請求書発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに申請をしなければならないことから対応策につき早急に検討しなければなりません。 そこで本講座では、消費税実務に精通している講師が、改正内容をわかりやすく解説し、その対応策を整理します。 １ インボイス制度とは （１）制度の概要 （２）消費税の基本的な仕組み （３）適格請求書行事業者 （４）適格請求書等の記載事項 （５）インボイス制度導入後の仕入税額控除の要件 （６）令和４年度税制改正 （７）令和５年度自民党税制改正大綱 ２ 適格請求書発行事業者登録制度 （１）適格請求書発行事業者の登録 （２）適格請求書発行事業者の情報の公表 （３）適格請求書発行事業者の交付義務等 （４）適格請求書等の写しの保存義務 （５）交付義務の免除 （６）適格請求書の交付方法 ３ 適格請求書等の記載方法と留意点 （１）適格請求書の記載事項 （２）適格簡易請求書の記載事項 （３）適格請求書における税抜価額と税込価額が混在する場合 （４）適格返還請求書の記載事項 （５）仕入明細書等の記載事項 （６）発行した適格請求書に誤りがあった場合 （７）適格請求書等に記載する消費税額等の端数処理 （８）適格請求書等の記載に関する留意点 ４ インボイス制度における仕入税額控除の要件と留意点 （１）仕入税額控除の適用要件 （２）帳簿及び請求書等の保存 （３）帳簿のみで仕入税額控除が認められる取引 （４）立替払・口座振込の取扱い （５）各種契約書の見直し （６）免税事業者からの仕入れに係る経過措置 ５ インボイス制度導入後の税額計算と経理処理 （１）消費税計算における割戻し方式と積上げ方式 （２）インボイス制度導入後の消費税額の計算方法 （３）インボイス制度導入後の経理処理 ６ 免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法の取扱い （１）免税事業者がインボイス制度に与える影響 （２）独占禁止法・下請法の取扱い |
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| 収録内容・チャプター | 【収録内容】 Chapter１（48:46） １ インボイス制度とは Chapter２（45:07） ２ 適格請求書発行事業者登録制度 Chapter３（39:22） ３ 適格請求書等の記載方法と留意点 Chapter４（41:59） ４ インボイス制度における仕入税額控除の要件と留意点 Chapter５（17:40） ５ インボイス制度導入後の税額計算と経理処理 Chapter６（13:53） ６ 免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法の取扱い |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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