WEB

  • 法人税関係
  • 会計

No:124164

はじめての通算確定申告書

初年度特有の留意点を申告・決算の両面から再チェック

グループ通算制度 移行初年度特有の申告・決算の留意点(2023年2月24日収録)

公認会計士・税理士 足立好幸

税理士法人トラスト
 一橋大学出身。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Q&A』(中央経済社)など多数。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2023/02/24 受講時間 185分
受講料 税込価格 ¥ 19,800(税抜価格 ¥ 18,000)
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

プレイヤーが表示されない方はこちら
内容令和4年4月1日からグループ通算制度が始まり、グループ通算制度の移行初年度ということで、初年度特有の決算上、税務上の留意点が存在しています。
 そこで、本セミナーでは、決算上の留意点としては税効果額の対応や繰延税金資産の回収可能性を中心に、税務申告においては繰越欠損金の引継ぎ、投資簿価修正の加算措置に係る経過措置への対応などのグループ通算制度ならではの留意点を解説しています。
収録内容・チャプターChapter1(12:29)
 1 グループ通算制度のおさらい

Chapter2(15:07)
 2-1 移行初年度の申告の留意点(1)はじめての通算確定申告書

Chapter3(26:25)
 2-2 移行初年度の申告の留意点(2)通算開始に伴う制限規定への対応

Chapter4(12:26)
 2-3 移行初年度の申告の留意点(3)繰越欠損金の引継ぎ

Chapter5(21:49)
 2-4 移行初年度の申告の留意点(4)投資簿価修正の加算措置に係る経過措置への対応

Chapter6(12:27)
 2-5 移行初年度の申告の留意点(5)住民税の欠損金への対応

Chapter7(16:53)
 2-6 移行初年度の申告の留意点(6)電子申告、通算親法人の一括ダイレクト納付対応、申告期限の延長の承認申請

Chapter8(43:14)
 3-1 移行初年度の決算の留意点(1)通算税効果額への対応

Chapter9(25:35)
 3-2 移行初年度の決算の留意点(2)繰延税金資産の回収可能性
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。